3・2中央行動　白タク・ライドシェアへの地ならしは絶対許さない
2023/03/07

3・2中央行動に駆けつけ激励のあいさつを行う交運共闘の門田幹事（国土交通労働組合副委員長＝宣伝カー左側）

変動運賃や協議運賃などさらなる規制緩和狙う

　自交総連本部（庭和田裕之中央執行委員長）は3月2日、千代田区の国土交通省前で約300人の組合員を集め「3・2中央行動」を実施。同省に対し「自交労働者のくらしを改善し、健全な地域公共交通の維持を求める」個人請願を行いました。午後からは衆・参議院の国土交通委員や政策をすすめる上で協力共同の関係にある日本共産党の議員にも同請願書への賛同を求めた後、国交・厚労省に対し、請願事項の改善に向けた交渉を行いました。

　3日、中央行動に集まった自交総連のなかま約300人は、組合旗や横断幕、プラカードを手に国土交通省前で、自交労働者のくらしの改善と健全な地域公共交通の維持を求める請願行動に取り組みました。
　中央行動の司会は、徳永昌司副委員長（東京地連委員長）が務め、主催者を代表し庭和田中央執行委員長は「昨年は代表参加と車両請願を行ったが、３年ぶりの大衆行動。自交産業は規制緩和されて以降、運転代行や福祉有償運送などにタクシーの需要が奪われてきた。これはとくに地方に顕著に表れ、その結果、タクシーもバスも衰退し地方公共交通の破壊が進んだ。地方に公共交通がないから白タク・ライドシェアとなるのではないか、こうした動きは絶対に容認できない」と声を上げました。

国交省の危険な動き

　つづけて、同委員長は「国交省はダイナミックプライシング（変動運賃）につづき、地域の協議で決められる協議運賃（届出運賃）の創設を可能とする法律を閣議決定を経て今国会に上程する。規制緩和の経緯の下でも運賃制度だけは維持してきた国交省が制度を変えようとしている。運賃は交通産業の柱であり、労働者、利用者にも関わる非常に危険な動きだ」と指摘。
　さらに、全国ですすむ運賃改定に対し「東京は運賃改定し、2月でも5万円強の日車営収を確保していると聞いている。しかし5万円強の営収を月換算しても他産業と比べて、まともなくらしができているのか、また利用者、人の命を預かる仕事の賃金がこれだけ低くて良いのか。さらに業界内外で言われる『乗務員不足』、この言葉の一人歩きしているが、不足しているのは「若い労働者」であって、受給と供給のバランスが崩れれば、たちまち賃金が下がることになる、地方はもっと苦しい状況だ。コロナ禍と物価高騰に苦しむ自交労働者のくらしを改善するため団結してがんばろう」と呼びかけました。
　連帯あいさつに日本共産党の岩渕友参院議員をはじめ全労連の清岡弘一副議長、交運共闘の門田耕司幹事が駆けつけ激励しました。

地域公共交通の危機

　個人請願では、富松達也常任執行委員（神奈川地本委員長）が、斉藤鉄夫国交大臣への請願理由の趣旨を読み上げ、組合員が同省に手渡す中、東京・静岡・福岡地連代表が現場の実態を報告し決意を表明しました。
　厚生労働省にも同様の請願行動を行った後、集まった組合員らは、全労連・国民春闘共闘主催の中央総決起集会とデモにも参加し市民にアピールしました。