関ブロ未組織宣伝　大阪・京都・滋賀で実態アンケート
2023/05/08

自交総連への加盟を呼びかける福井議長（ＪＲ京都駅烏丸口で）

キャッシュレス決済手数料
乗務員負担の増加傾向顕著

　自交総連関西ブロック（議長＝福井勇・大阪地連委員長）は4月18〜19日、運賃競争を招く「変動運賃や地域協議運賃」の創設と白タクライドシェア法制化の阻止にむけた市民宣伝と未組織労働者への働きかけを一連の行動として、新大阪駅・京都府・滋賀県内の主要ターミナルで、実態を調査するアンケートに大阪・京都地連のなかまが取り組みました。

　福井議長は、行動の皮切りに取り組まれたＪＲ新大阪駅での第一声で「数年前に自交総連は、現場で働くなかまの声を聞く実態調査を実施し、6割の事業者が有給休暇を付与していない実態が判明した。今回はコロナ禍で大変な状況に追い込まれたタクシー労働者の実態をアンケート形式で大阪、京都、滋賀で調査し、実情をまとめて機関紙でも伝える」と述べて、協力を求めました。
　京都地連の浅井執行委員は「京都は5月1日から運賃が1キロ500円に改定される。これまでもスライド賃下げや各種手数料を乗務員に課す事業者が後を絶たず、3月に行われた準特定地域協議会で経営者側の一人から『障がい者割引については、総営収から（経費分を）先に差し引いて、その上で水揚げ計算する』との発言があった」と明かし、「自交総連に加盟して、事業者の違法な搾取をともに力をあわせてなくしていこう」と呼びかけました。

日車営収と有給休暇自由取得は改善傾向

　大阪では47人の乗務員がアンケートに答えました。　日勤・昼勤（32人）の日車営収は、最低が1万で最高は3万円、大半は2万円ぐらいとのこと。隔日勤務（15人）の日車営収は、同3万5千円、同7万円で5万円ぐらいと答える人が多数でした。
　手数料負担は「ない」と答えた人が27人、わからないが2人、「ある」と答えた18人は、身体障がい者割引、チケット、クレジットの順で、キャッシュレス決済の手数料を引かれている人が14人、複数の手数料を課せられている人が多いこともわかりました。
　事故弁償金制度は、「ない」と答えた人が12人、わからないが3人、「ある」と答えた人が32人で、最高額は「10万円」で「1回3万円」「月3千円〜1万5千円引かれる」などでした。
　有給休暇の自由取得は「とれない」と答えた人は3人、わからないが2人、「とれる」は42人で、有休の単価は3か月の平均賃金と答える人が多数でした。
　京都は、観光需要が多くビラの受け取りは良いのですが、時間のかかるアンケートは難しく、一人しか取れませんでした。しかしその一人から「バック事故は全額負担」との衝撃的な回答がありました。