参議院・国土交通委員会は協議運賃制度を廃案にしろ
2023/05/08

「協議運賃制度で不当な競争と利用者の公平性を破壊するな」と横断幕で抗議するなかま

国土交通労組のなかまも座り込み

　自交総連は４月17日、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案」の廃案をもとめ、参議院議員会館前で東京地連、神奈川地本と交運共闘のなかまとともに、「協議運賃制度で不当な競争と利用者の公平性を破壊するな」「参議院国土交通委員会は協議運賃制度を廃案にしろ」と横断幕を掲げ座り込み、抗議しました。

　参議院議員会館前で行われた抗議・座り込み行動で自交本部の�ｺ永副委員長（東京地連委員長）は、「タクシーの運賃という根幹に関わる問題でありながら『協議運賃制度の創設』が一括法案として盛り込まれ、まともな審議すらされていない」と憤り、「政府や行政は過去の過ちを再び繰り返そうとしている」と語気を強め抗議しました。

タクシー事業者が
疲弊する制度導入

　��城書記長は、「20年の改定では自家用有償旅客運送の拡大、さらに今回は、協議運賃制度をタクシーに拡大しようとしている。既存の事業者との競合などでタクシー事業者が疲弊するなど、ライドシェアにつながる危険性がある」と参加者に説明しました。
　冨松常任執行委員（神奈川地本委員長）は「協議運賃制度の導入は、タクシー事業をより疲弊させる。国は協議運賃制度の導入を止めて、公的補助金等でタクシーを守るべきだ」と強調し、東京地連の各副委員長が国会議事堂に向けて訴えました。
　交運共闘の国土交通労組後藤書記長は、国土交通行政のあり方にも疑問を呈し「国民の自由な移動を担保するには、運送を担う労働者の労働条件改善もセットで安心安全を確保するたたかいをともに強めていこう」と連帯あいさつをしました。
　緊急の抗議行動でしたが、東京地連から53人、神奈川地本4人、常執3人、そして国土交通労組を中心に交運共闘のなかまが9人参加しました。