府下・南部宣伝　ライドシェアの実証実験ノー
2023/08/07

全タク連・川鍋会長の「二種免不要」に抗議

　自交総連大阪地連は7月13日、ハンドルおおさか「５の日」未組織行動に取り組み、ＪＲ新大阪駅タクシー乗り場をはじめ、南海堺東駅、ＪＲ鳳駅・和泉府中駅など府下南部の地域を回り、タクシー労働者に機関紙「ハンドルおおさか」を配布しながら自交総連への加入を呼びかけるとともに、衆参両議院宛の「タクシー労働者の生活保障、地域公共交通の維持を求める」請願書署名に取り組みました。
　宣伝行動には、松原副委員長、庭和田書記長、黒井・山本・藤田執行委員と関中自労組や日本城労組の木村委員長、そしてはじめて参加する同労組の組合員が奮闘しました。
　庭和田書記長は、新大阪駅で待機するタクシー労働者に対して、木曜日、金曜日に待機規制が行われているが、８月上旬から６か月間規制をやめる実証実験を運輸局が行うと、周知しました。
　そして同書記長は、二種免許不要論を掲げる全タク連の川鍋一朗会長の発言について「コロナ禍で約4万人の労働者が業界から流出し、最近のインバウンドの回復に伴う急激なタクシー需要に対応できないとして、川鍋会長は1年限定としているが一種免許でタクシーに乗務できる制度の導入を進めようとしている。これはこの間進められてきた二種免許取得の要件緩和でもなく、制度そのものを真っ向から否定するもので、断じて許してはならない」と声を大に指弾。
　つづけて「旅客の安心・安全を守るという交通事業者として最重要の二種免許という制度を投げ捨て、一種免許でタクシーが運転できるということになれば、この間、問題とされてきた白タク・ライドシェア合法化に道を開くことになりかねない。ライドシェアの実証実験をするに等しい行為だ、本当にこれで旅客の安心・安全が守られるのか。また国土交通省も「人の弱みにつけ込むボッタクリ運賃（5割幅の増減）を制度化するダイナミックプライシングをタクシーに導入した。最後の砦である地域公共交通としてのタクシーを破壊する制度であって、即刻やめるべきだ」と訴えました。
（「南西ジャーナル」・藤田）