本部第46回定期大会
2023/11/10

大会会場で「ライドシェアの解禁は許さない」と拳を突き上げ団結するなかま（18日午前、全労連会館で）

業界の命運分ける闘い
全力でライドシェア解禁阻止へ

　自交総連（庭和田裕之中央執行委員長）は10月17〜18日、東京・全労連会館で、「ライドシェア解禁阻止、地域公共交通を守ろう」をスローガンに第46回定期大会をZOOM併用で開催。執行部が提案した議案は原案通り全会一致で採択され「大会宣言」と「ライドシェアの解禁を阻止する特別決議」を確認し、組織を上げて全力でライドシェア解禁を阻止する闘争の強化を決定しました。

失政のツケを我々に

　庭和田委員長はあいさつで、タクシー業界で起きているライドシェア解禁問題に対して、事業者も労働団体もアクションが遅すぎると指摘し、「そんな中で声を上げているのが自交総連だ」と主張しました。そして、10月10日に急きょ実施した神奈川県庁前の抗議宣伝行動に言及し、『神奈川版ライドシェア』を撤回せよと要請書を手渡したとし、直後の黒岩県知事の記者会見で、「全国の労働組合から反対の声が上がっている」と言わせるなど大きな反響を呼んだと語りました。さらに、「規制緩和推進論者はタクシー業界や観光バス業界の苦しい惨状をライドシェア解禁の動機としているが、それを招いたのは他ならぬ彼らである。その失政のツケをまた我々に払わせようとしている」と痛烈に批判しました。

利用者への働きかけを

　その上で、今タクシーを使ってくれている利用者に私たちの主張を浸透させ支援を得るという課題を、自交総連のみならず自交産業全体でとりくむことができるかどうかがこの先の命運を分けると強調しました。
　来賓として、全労連の小畑雅子議長、交運共闘の山崎正人副議長、顧問弁護団の菅俊治弁護士と中村優介弁護士、日本共産党の高橋千鶴子衆議院議員が会場へ駆けつけ、激励のあいさつをしました。
　討論では10地方13人が発言し、��城書記長が「秋季年末闘争を皮切りに、毎月第一週に『ライドシェア解禁阻止』の宣伝行動を全国各地で実施し、ライドシェアの危険性を利用者、国民に訴え理解を求めるとりくみを進めていく」などと執行部答弁を行いました。
　その後の議案採択で、23年度運動方針や大会宣言、ライドシェアの解禁を阻止する特別決議を満場一致で決定しました。