ライドシェア解禁へ　年内にも一定の方向性
2023/12/05

デジタル行革　推進派の声だけ聞く岸田首相

　『デジタル行財政改革会議』（議長＝岸田文雄首相）は、急激な人口減少社会への対応として、利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持・強化と地域経済の活性化を図り、社会変革を実現するための会合としており、ここでライドシェア導入の検討がされています。
　11月22日の第2回会合では、岸田首相が「規制改革推進会議での議論をしっかりと踏まえ、あらゆる選択肢を排除せず、都市部を含め、タクシーの規制緩和やライドシェアについての喫緊の課題への対応策の議論を加速し、年末に報告を」と斉藤国交相に対して指示しました。

白タク推進派の
議論を鵜呑みか!?

　この議論とは、11月13日に開催された『規制改革推進会議・地域産業活性化ワーキンググループ』の第2回会合を指し、そこでは、川邊健太郎委員（ＬＩＮＥヤフー会長）ら7人の委員有志による道路運送法改正、タクシー事業適正化・活性化特措法の廃止、ライドシェア新法の制定などを求める意見書（次ページ）が提出されています。 　岸田首相は20日の衆議院本会議でも、「意見書も勘案しながら年内に一定の方向性を出した上で、できるものからとりくんでいく」と答弁しています。
　タク産業に時間の猶予はなく、年内にも『デジタル行財政改革会議』においてライドシェア導入について一定の方向性が出てくる可能性が高くなっています。

白タク許さない
世論化早急に必要

　関係省庁やタクシー・ハイヤー議員連盟の動向を含め注視しつつ、地域公共交通の安心・安全が損なわれる事態を許さない世論化に向けた必要な闘いの強化が急がれます。