京都・第9波　解禁阻止の一点共闘つづく　安心安全なタクシー守ろう
2024/12/11

市民に呼びかける全自交京都の成田書記長 　11月21日、「ライドシェア全面解禁阻止」の一点共闘で始めた「共同闘争」は第9波となり、ＪＲ京都駅烏丸口と四条烏丸で行い、両所での司会を互助協組の洲見雅義理事長が務め、各弁士が訴える中、総勢25人で「ライドシェア全面解禁反対」「安心・安全な日本のタクシーを守れ」と横断幕やプラカードを掲げ、市民にアピールしました。

　28日午後、京都の個人タクシー6団体（みらい京都、市個人、協京、昌栄会、互助、楽友）で組織される京都個人タクシー団体協議会（会長＝洲見雅義・個人タクシー互助協組理事長）と、全自交京都地連（櫻井邦広委員長）、自交総連京都地連（松田隆司委員長）のなかま総勢25人がライドシェアの全面解禁阻止にむけ奮闘し、京都総評の柳生剛志事務局長と全国一般のなかまも駆けつけました。
　ＪＲ京都駅烏丸口での宣伝行動につづき、四条烏丸で、マイクを握った京都地連の松田委員長はライドシェアについて、「いま、政府、財界内の規制緩和推進勢力によるライドシェア全面解禁、新法創設の動きが進行するなか、タクシー協会はライドシェア絶対反対の構えから一転して、一般ドライバーを雇用する自家用車活用事業・日本版ライドシェアを今年の4月から始めました。しかし推進派は地域、時間に制約され不十分との主張を繰り返すなど全面解禁への足がかりとされています」と指摘し、この間のライドシェアに関する経過を説明しました。

行政・事業者、過去に学べ過ち繰り返すな

　つづけて松田委員長は「タクシー業界は1990年半ばから競争原理の下、バス、タクシー事業に規制緩和政策が進められてきました。この政策はタクシーの行き過ぎた増車と運賃競争を招き、事業者は収益を悪化させ、そのしわ寄せとして自交労働者に低賃金と劣悪な労働条件を押しつけた結果、事故が増加するなど、利用者の安心・安全が脅かされました」と事実経過を述べ、「過去に逆戻りさせてはなりません」と呼びかけ支援を求めました。
　他弁士は全自交の成田次雄書記長、市個人の嶋田勝一氏、自交京都の庭和田裕之書記長、昌栄会の田中義弘理事長の各氏が務め、ライドシェアの危険性を市民に訴えました。