3・6中央行動　地域公共交通を壊すな
2025/04/08

ＲＳ全面解禁阻止に向け国会議員、行政に要請

　自交総連は3月6日、中央行動を実施。午前中は、国交省・厚労省へ個人請願行動を行い（関連記事2面）、午後からは代表が国会議員要請と国交省・厚労省交渉にとりくみました。また、3月19日に予定していた全タク連交渉は、降雪による交通障害で参加者が揃わず、現状について神谷俊広理事長と懇談を行いました（交渉は4月3日に実施予定）。
　自交総連は、ライドシェア（以下、「ＲＳ」）全面解禁阻止と地域がかかえる公共交通問題について、代表ら26人が2人ずつに分かれ各議員に要請行動を行いました。
　要請先は、衆参の国土交通委員、与野党のタクシー議連代表、日本共産党に加えて、ＲＳ新法を国会に提出すると公表した日本維新の会の共同代表です。
　要請の趣旨は、ＲＳ全面解禁阻止への協力、「ＲＳ新法」反対、『公共・日本版ＲＳ』の緩和反対、地域公共交通維持と充実するための補助金増額への賛同です。
　国会会期中で議員の不在が多く、秘書対応が大半を占めましたが、左記のような反応（別掲）でした。

国交省 運賃改定の方向性、踏み込む

　6日午後からの国交省交渉でライドシェア全面解禁や「新法」問題について、同省は、「有償による旅客運送サービスについては、運行管理・車両整備による運転者・車両の安全確保、事故等の運送の責任、運転者の適切な労働条件確保という3点が、重要と考えている」「タクシー事業者以外の者を参入可能とする場合であっても、タクシー事業で必要な運行管理や車両整備管理等を行い、安心・安全が確保されることが必要である」とし、従来と変わらない回答でした。

日本版ＲＳ
解除基準いまだ見えず

　日本版ＲＳの解除基準について、同省は「引き続き実施効果を定期的に確認した上で判断していく」とするだけで、解除に向けた具体性がまったく見えません。
　労働条件を改善するとした運賃改定の趣旨を逸脱する事業者に対して、同省は「適切に指導していく」との回答に終始。自交総連からバスは他の産業との賃金格差を考慮した運賃改定が行われたが、なぜタクシーも同様の対応を行わないのか、さらに社会保険料の事業者負担が増えノースライドを見直す、賃金配分率を変えるとする事業者が存在するが、どう対応していくのか質しました。
　国交省は「運賃改定は、その方向（バスと同様）で考えているので、検討の推移を見て欲しい」とし、「赤字でないと申請できないのが現行の運賃制度だが、将来的には、見込まれるコストを考慮し、人件費や先行投資するものがあれば、それらを査定に含めたい」と、従来よりも踏み込んだ回答を行いました。

厚生労働省
手待ち時間は労働時間

　自交総連は厚労省交渉でデジタコを使った労働時間の扱いについて、同省を質すと「待機中の手待ち時間は労働時間」と明確に答えますが、現場で改善されていないことを述べ、改善を迫りました。