京都共同闘争　解禁阻止の一点共闘つづく
2025/05/23

　4月24日、「ライドシェア全面解禁阻止」の一点共闘で始めた「共同闘争」は第14波となり、ＪＲ京都駅烏丸口と四条烏丸で行い、各弁士が訴える中、総勢15人で「ライドシェア全面解禁反対」「安心・安全な日本のタクシーを守れ」と横断幕やプラカードを掲げ、市民にアピールしました。

　24日午後、京都の個人タクシー団体協議会（会長＝田中義弘・昌栄会理事長、加盟＝4団体・昌栄会、市個人、互助、楽友）と、全自交京都地連（櫻井邦広委員長）、自交総連京都地連（松田隆司委員長）のなかま総勢15人がライドシェアの全面解禁阻止にむけ奮闘し、京都総評の柳生剛志事務局長や大阪個人タクシー労組の荒木委員長と山本氏が駆けつけました。
　ＪＲ京都駅烏丸口でマイクを握った田中会長は「ライドシェアは運送引き受け義務を負わない、乗車拒否もＯＫ、運賃もダイナミックプライシングを採用し、営業区域の制限も設けず自由に営業できる。そうなれば当然、人のいない過疎地に寄りつかないのは容易に分かること、他方、都市部では交通渋滞の原因になる、こうしたことだけでもライドシェアは公共交通でないことは明らかである」と語気を強め訴えました。　そして同会長は「現在も清水、東山、嵐山に行けば他府県ナンバーのレンタカーやワンボックスカーが溢れかえり、そのドライバーのほとんどが外国人という状況。これも外免切替制度に端を発した緩和策が原因だ、このまま放置していれば京都は大変なことになる」と呼びかけました。
　他弁士は、全自交の櫻井委員長、楽友の大澤さん、自交京都の松田委員長、庭和田書記長の各氏が務め、ライドシェアの危険性を市民に訴えました。