労使の共通認識「ＲＳ新法」ノー
2025/05/23

全タク連「協会一致して全力で阻止する」

　自交総連は4月3日、日本維新の会がライドシェア全面解禁となる「ライドシェア新法」の国会提出を公表（4月11日に国会提出）したことを受け、労使共同で危機感を持ったとりくみを進めることが必要不可欠であるとして、東京・自動車会館で全タク連交渉を行い、同協会の現状分析とともに、労使の共通する課題について意見を交わしました。

　この日の全タク連交渉には、武居利春副会長（労務委員長）他3人と、本部から庭和田委員長、徳永副委員長、高城書記長、堀井書記次長、林・冨松常執が出席し意見交換しました。
　組合は、ライドシェア新法について、反対姿勢の堅持とライドシェア全面解禁を阻止するため、国への働きかけを強め、新たな規制緩和も含め、ひきつづき警戒心を持って労使で共同して取り組むよう求めると、武居労務委員長は「国民に対する安全・安心な輸送サービスを確保すべく、協会は一致団結し、労働組合、個人タクシー業界、バス業界、自動車メーカー、そして全国の地方自治体と緊密に連携して、全力で阻止していく」と明確に答え、つづけて「日本維新の会が法案を出してから解散となる噂も聞いているので、国会情勢をみると法案が通るとは思えないが、法案の中身については気にしている。ウーバーは、日本版ライドシェアの運用を24時間として、業務委託で考えている。そうなれば解禁されたと同じことで、雇用を維持させることが重要だと考えている」と言及し、タクシーへのダイナミック・プライシングの導入について、同委員長は「考えていない」と即答しました。