維新の「ライドシェア新法」　「廃案」ではなく「継続審議」に
2025/07/07

　日本維新の会（吉村洋文・前原誠司＝共同代表）が国会に提出した「ライドシェア事業に係る制度の導入に関する法律案」の扱いについて、「継続審議」となったことが6月20日に明らかになりました。
　日本維新の会は、国民や外国人観光客の交通需要を満たすには、ライドシェアの全面的な導入が必要だとして、タクシー事業の許可がなくても、地域や期間を限定せずにライドシェア事業を行うことができるよう、政府に法制上の措置を講じるよう求めるとともに、請負労働やダイナミックプライシング（変動運賃）の導入も認めろとしています。
　この「デタラメ法案」は、ハイタク業界がこれまで築いてきた利用者を守るための「安全規制」と、労働者の労働環境や権利を根本的に壊す仕組みが随所に見られます。ところが維新とともに自民、立憲、国民、れいわなどの賛成多数で「継続審議」となりました。反対したのは公明党と日本共産党の両党だけでした。
　「継続審議」になった背景は定かではありませんが、参議院選挙が直前に迫っていることも影響している可能性は否定できず、ライドシェアの「火の手」は消えておらず、油断できない状況は変わりありません。
　参議院選挙では、各党議員のライドシェアへの対応をしっかりと見極めて、ハイタク業界は投票しなくてはなりません。