　寒さが厳しくなった12月21日、大阪地連バス部会は大阪北区でバス乗務員向けの宣伝行動に取り組みました。宣伝では、総務省が昨年9月「観光バス事業における安全確保対策の徹底」を図るための勧告を運輸省に行い、その対策のために設置された「バス事業のありかた検討会」が新たな規制緩和を行おうとしていることを知らせました。

　秋の観光シーズンが終わり、ツアーバスの発着する駐車場は静けさを取り戻していますが、宣伝当日は日本海方面や富士方面に向かうツアーバスが並んでいて、出発時刻には観光・行楽客が談笑しながらバスに乗りこんでいました。
　バス乗務員一人ひとりにビラを手渡ししながら、東日本大震災以降の職場の変化を訊くと、「震災以前から労働条件はひどく、これ以上下がりようがない。会社は休息時間8時間、拘束時間16時間を守るように言うが、管理するのは会社で、乗務員に言っても仕方ない」、また他の乗務員からは「帳面づらは8時間あいているが、入庫してからバスを手洗いする時間は労働時間に含まれていない」など、いまも“違法が当たり前”の観光バス業界の実態が続いていることが明らかになりました。
　そして、大手・Ｈ社の組合役員をしている乗務員に「高速路線バス規制が緩和されツアーバスが参入できるようになる恐れがある」と伝えると、「そんなことされたら会社がつぶれる」と、最初は拒絶していたビラを受け取って懐に入れる一幕もありました。