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2011年11月の記事

自交本部・大阪地連が「バス事業のあり方検討会」に「意見書」
2011/11/15

高速バスの法令遵守徹底・規制強化を


 自交本部(飯沼博委員長)と大阪地連(園田公作委員長)は「バス事業のあり方検討会中間報告に関する意見書」(右)を11月1日付で同検討会(竹内健蔵座長)に送付し、重大事故を二度と起こさないための適切な対応を速やかに行うよう求めました。
 国交省は一昨年12月に学識経験者、関係業界等からなる検討会を自動車局内に設置、昨年6月に「中間報告」をまとめましたが、そこには過労運転防止、夜行ツーマン運行の法制化、大手旅行業者の低運賃押しつけ禁止について具体策が盛り込まれていません。
 しかも現状のツアーバスを温存しながら高速路線バスの規制緩和を求める内容になっています。「意見書」は「規制緩和が行われると不採算路線からの撤退が進み地方の交通網が破壊される」と指摘しています。

「総務省勧告」に基づき安全規制を協議せよと国交省交渉
2011/11/07

「総務省勧告」に基づき安全規制を協議せよと国交省交渉 国交省に要請する大阪地連のなかま(右側)と本部・菊池書記次長(右手前から3人目、10月19日)

バスのあり方検討会
議論をすり替えるな


 自交総連本部(飯沼博委員長)と同・大阪地連(園田公作委員長)は10月19日、本部第34回定期大会終了後に国土交通省に赴き、観光バスの輸送秩序・安全確保に関して「高速乗合バスの規制緩和を行わないこと」「交代運転者の配置基準を1日500キロ以下とすること」などの要請を行いました。

 組合側は本部・菊池書記次長、大阪地連・園田委員長ら7人が参加。国交省からは自動車局旅客課・バス産業活性化対策室の谷口礼史室長ら8人が応対しました。
 組合側は、「あずみ野観光バス」事故(07年2月)の要因に過労運転、夜行のワンマン運行、旅行業者による低運賃押しつけがあり、それを踏まえて昨年9月に総務省が国交省に対して是正措置を講ずるよう「勧告」を出したにも関わらず、国交省が設置した「バス事業のあり方検討会」が今年6月に出した「中間報告」では「改善基準告示」や乗務距離規制には一切ふれず、議論のテーマが高速路線バスの規制緩和にすり替えられている、と指摘。
 さらに、現行の走行距離規制(1日平均670キロ)では実質無制限と同じで、それすらも違反する行程のツアーを旅行業者がインターネットで募集していることを紹介し、「安全に関する規制はもっと厳しいものであるべきだ。事故が起こってから対処を考えるのでは遅すぎる」と訴えました。
 国交省側は「検討会の結論をふまえて対応を考えたい」と回答しました。