旅行業界への「通達」歓迎
2006/08/15

　国土交通省が6月30日、（社）日本旅行業協会（大手）と（社）全国旅行業協会（中小）に「ツアーバス」に係る募集型企画旅行の適正化について（別掲）とした『通達』を出しました。これを受けバス部会（松尾会長）は8月4日、自交会館で、現状の到達点と今後の問題点を協議しました。

　通達では、今話題の高速路線バスと同様の運行を行う募集型貸切バス運行に関して、判断基準を示したものですが、一般の会員募集型旅行でも共通している重要な点も示されました。

　この様な判断基準を改めて示したことは評価できます。バス運賃や長時間運行など、旅行業界が強い影響力を持っているので、業界を直接指導する必要性をバス部会が近畿運輸局に対して、長年要請し続けていた事案でした。

　また、局は同時に「一般貸切旅客自動車運送業者に対する行政処分等の基準について」と、それに伴う「違反項目ごとの行政処分等の基準について」も公示しました。

　許可の取消しは、再犯部分で11項目に及びます。その内「運賃料金の変更命令違反」「運行管理者に対する権限付与命令違反」は、多くの観光バス会社が即適用されても不思議でない現状で、経営者がもっと自覚すべき問題です。

　「運賃料金の変更命令違反」は、局が横行する低運賃（違法運賃）を危惧していることを表し、「運行管理者に対する権限付与命令違反」の“権限”とは、安全確保に運行管理者は運行業務の遂行に当たり例え社長に対しても異議を唱えなければなりませんが、実際は利益追求の手先となっていることが多く、実質的な権限はなく、運行管理者自身もその重要性を自覚していない現状があります。