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2007年04月の記事

バス協加盟会社を現地調査
2007/04/15

バス協加盟会社を現地調査 本文と関係なし(イメージ) 第5回バス部会

車庫使用認められない会社も


 3月29日午後、第5回バス部会が自交会館で開催され、病気療養中だった松尾会長が復帰しましたが、前回に引き続き伊藤副会長が議事進行を行いました。

長年奮闘「連絡会」尾崎事務局長が勇退
 冒頭、バス連絡会から役員を改選して、尾崎事務局長が勇退することが報告されました。

 職場報告で中央交通労組は、「第2組合のKSC(私鉄系)の内部が不安定に、ローレル観光でも内紛がある様子。自交総連に数人入るかも」――。数日後、大阪地連に「新加盟した」と吉報が届きました。

 中央交通鰍ナは自交組合つぶしを目的に、企業内でローレル観光を設立して、非組合員ばかりの社員を採用してきましたが、今回の加入で会社側の思惑が完全に壊れてしまいました。

 東豊観光鰍ェ「4月3日に京都大山崎に新営業所を開設。最大20台のスペースを確保して、まず中型3台、小型2台でスタートを切った」と労組が報告。

 バス部会は、バス協に加盟しているすべてを対象に現地調査し、整備工場・洗車機など設備の有無を確認すると同時に、利用状況を調査しているなかで、車庫の使用が認められない会社もありました。

 また、「あずみ野観光バス」の重大事故以来、マスコミ取材が殺到していましたが、JTBから「マスコミの取材に対応しないように」との申し入れで、某社では張り紙がなされたとのこと。大手エージェントが会社側に圧力をかけている様子が伺え、また、バス協からも「運輸局監査が入る」と通知されたようです。

バス部会 5月16日の運輸局交渉で追及
 3月9日の運輸局交渉の総括では、@利用客が旅行業者とバス会社の契約内容が分かるシステムが必要。A会員募集のバスツアーでも、どこのバスを使うのか、バス運賃はいくらなのかの情報の開示が必要。B利用客が検索、選定できるようにすれば、大幅な値崩れはなくなるのではないか。などの意見がでました。

 松下事務局長は「5月16日の運輸局交渉で、これらの指摘点と、日本・全国旅行業協会との交渉で『公示運賃そのものを旅行業者は知らない」と回答したこともあわせ観光バス業界の改善に向け奮闘したい」との総括を述べています。(ま)

バス部会・連絡会 事故背景の改善迫る
2007/04/05

バス部会・連絡会 事故背景の改善迫る 公示運賃を守るよう要請する 日本旅行業協会
全国旅行業協会

公示運賃守らせろ


 「あずみ野観光バス」のような重大事故を二度と起こさないためにバス部会とバス連絡会は3月29日午前、社団法人日本旅行業協会関西支部と同全国旅行業協会大阪府支部に対して、「観光バス輸送の安全確保について」(下記)申し入れし、改善への協力を求めました。

 権田委員長が冒頭、規制緩和で過当競争に拍車が掛かり観光バスの安全輸送が根幹から崩されている状況や「あずみ野観光バス」事故の背景を延べ3項目を申し入れました。

 これに対して、関西支部の林事務局次長は「主旨的には理解できるのですが、運賃とか料金問題に関与するのは、いろんな問題からむずかしい」と回答。

 組合側は、「むずかしい話をしているのではなく、公示運賃、法律を守りなさいとした『通達』や貴協会が率先して講習などで周知徹底して欲しい。何度もいいますが事業者に法律を守らせて欲しい」と求めました。

 同次長は「旅行業者は公示運賃自体知らないのでは」と述べ、「近畿運輸局が関西の旅行業者にアンケートを実施していて今月末に集約されます。結果を見て協会としても『安全確保』をアピールしていきたいが関西支部だけでは……。近運局、旅行業協会、バス協会の三者が揃わなければむずかしい」とした見解でした。

 一方、大阪府支部の鍛冶田事務局長は公示運賃について「知っています。旅行業務取扱管理者などの試験ででます」と回答。違いがありましたが、総じて腰が重いといった感は否めません。

観光バス輸送の安全確保についての申し入れ
1、加盟会社に対して、旅行の安全の確保を図る観点から近畿運輸局発・『公示』第14号・「運賃・料金額の範囲」(平成16年3月 19日・運自=公示第14号)に基づき適正運賃への研修・指導を行い、その主旨を徹底 させること。

2、国土交通省が平成18年6月30日付けで全国の旅行業者に対して発した、「『ツアーバス』に係る募集型企画旅行の適正化について」・『通達』(国総旅振第101号)の主旨の徹底をはかること。

3、加盟の旅行業者に対して、安全輸送にむけた指導と必要な協力要請を行うこと。