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2018年01月の記事
〈バス部会〉年末宣伝で運転者と対話
2018/01/31
待機中の運転者にビラを配布するバス部会のなかま（12月26日、大阪城公園で）
「仕事減ってきてる」
不当労働行為も横行
大阪地連バス部会（服部一弘会長）は12月26日、大阪城公園駐車場で待機中の貸切バス労働者に向けて組織拡大宣伝行動に取り組みました。
午前11時、年の瀬が押しせまる時期にもかかわらず20台近くのバスが駐車していました。インバウンド（外国人旅行者）専業の会社が多く、その中の1台の運転者は「仕事が減ってきている」「オリンピックまで仕事量は流動的」と話しました。
また、「2年前に賞与が50万円出たことがあったがそれ1回きり」「数年前に同僚と労働組合を立ち上げようとしたこともあったが会社の圧力で立ち消えになった」とも語った運転者に、バス部会のなかまは「自交総連に加盟し、団結の力で圧力をはね返そう」と呼びかけました。
宣伝に参加したなかまは「受け取ったビラを熱心に読んでいる姿を見て、運転者が自分の労働実態を振り返ったり、まともな労働運動に接する機会がまだまだ少なく、宣伝の重要性と必要性を感じた」と話しました。
年頭あいさつ―背景にメス入れろ行政
2018/01/09
バス部会会長
服部一弘
新年あけましておめでとうございます。
バス業界では、観光バスだけでなく一般路線バスでも事故が後を絶たず、その事故原因も運転者の疾病や過労が目立ちます。
こうした事故の報道に接すると、なぜ行政は本当の背景にメスを入れないのかと思います。
まだ、記憶に新しい15人もの命が奪われた軽井沢転落事故を受け一応の対策が講じられてきましたが、事故の背景にある規制緩和による過当競争による弊害や旅行業者の安値強要などに今回もメスを入れませんでした。
総務省は2017年7月「貸切バスの安全確保対策に関する行政評価・監視」に基づく「勧告」を国交省に発出。2010年7月に出された「勧告」に続き2回目です。今回は運賃下限割れ、「改善基準告示」の超過、ブローカーなどへの手数料バックなどの問題について重点的に指摘し勧告しています。
今後、国交省に対し勧告に従って改善するよう求めていくとともに、アベ「働き方改革」も長時間労働を容認するもので、「改善基準告示」の改正・法制化とともに規制緩和の根本的な見直しと実効性のある労働時間短縮を求めていきます。
大阪では、維新の会が一度否決された「大阪都構想」の住民投票を、再び無駄に税金を使い行おうとしています。昨年の堺市長選挙、岸和田市長選挙につづき「反維新」のたたかいに奮闘していきます。
