事務局長
山本雅広
（バス部会）

　新年あけましておめでとうございます。
　世界で猛威を振るっている新型コロナウイルスの影響を受け始めたのは昨年の1月頃からでした。団体予約客のキャンセルが相次ぎ、2月末ごろには1日、2～3台ぐらいの稼働しかない状態に陥りました。
　当時の団交では、整理解雇等の話が出てくるようになり、会社から「従業員の生活のため、休業補償より失業保険を貰うほうが得だ」という論調が少なくありませんでした。
　ブラックなバス会社は、「コロナが収束すればまた雇う」などと、労働者と口約束し、雇用責任を放棄する安易な解雇（インバウンドを専門とする会社）を行った事業者と、雇用調整助成金制度を活用した休業補償（観光バス会社）を行う事業者の二手に分かれました。こうした状況が進むなか、雇調金の手続きが簡素化されるという報道が流れはじめましたが、資金力の乏しい会社実態とのかい離が際立つようになり二極化しました。
　雇調金は、組合と協定書を交わし、事業者が賃金の立替（補償外100％支払う）をしなくてはならず、大手以外は資金力が追い付かず、バスを売却するなどして資金調達する状況が出ました。また、固定費がかからないように一旦プレートを返す会社やプレートが付いたまま車庫いっぱいにバスが止まっている状況が全国各地で発生しました。
　昨年の秋口からGo Toキャンペーンで、少しバスが稼働し始めましたが、第2波、第3波と続くとともに政府のコロナ対策が機能せず、旅行・旅館業やバス会社などの復活はまったく先が見えません。
　バス部会内では、貸切事業の閉鎖に伴う整理解雇が発生したところや現時点も雇調金を活用して休業（80％→100％）が続いているところもあります。こうした厳しい状況ではありますが、2021年は組合の存在価値を示す運動の強化が必要です。
　ここ数年、バス部会の縮小傾向が続いていますが、組織拡大が最重要課題だということを再認識して全力を挙げていきます。