　ＪＴＢは、法定拘束時間（ワンマン1日16時間）を上回るであろう、日帰りツアー行程13時間以上の商品を今でも企画販売しています。14時間を超えるものについては予想帰着時間を表示しないなど悪質です。

　現状の「自動車運転者の労働時間の改善のための基準」でも、厚労省の過労死認定基準（80時間）をはるかに上回るのに、その法律を無視するのですから殺人行為と言わざるをえません。ＪＴＢの株を保有している日本交通公社、国も同罪です。

　「公示運賃」さえ守られれば、安全性が格段あがる2人乗務が可能なのに、国交省は下限割れ運賃を黙認しています。「貸切バスに関する安全等対策検討会」でも、この事には触れられていません。

　私たちの要求、「1日走行距離500キロ以内、深夜運行運転手2人、現行8時間の休息期間を11時間に」は、運輸局への運動だけでは実現は難しく、国交省への運動が必要です。本部のお力添えをいただきたい。

事業者の法令遵守は行政の責任

　昨年のあずみ野観光バスの事故の後、かなりの取材を受けまして、背景の部分が市民・利用者の皆さんにわかるようになってきました。その一方、バス乗務員の募集で、かつてはかなりの人数から応募がありましたが、労働条件に魅力がないということで、なかなか乗務員が集まらない現実もあります。

　また、ニュースでバスの事故が取り上げられることが増えた一方で、重傷者や死亡者がない事故でも即逮捕というような、今までになかったような事例が見せしめ的にも多々、起こってきております。

　バス事業者にどのようにして法令遵守を徹底させるのかが最大の問題です。バス事業者に法令を守らせるのは行政の責任です。これからも皆さんのご協力をいただきながら行政交渉をすすめていきたい。

　バス労働者らしく働いて生きるための労働条件向上と権利擁護にがんばります。