　中央交通労組（服部一弘委員長）の組合員4人が、中央交通(株)と同社のＭ運行課長を相手取り、セクハラ・パワハラ被害の損害賠償を求めて起こした訴訟（大阪地裁・河合裕行裁判長）は2月4日に結審し、5月の判決に向けて大詰めを迎えました。

　原告の4人はこの訴訟でＭ課長と会社による「女性の人格権否定」を裁判官に証言。Ｍ課長から体を触られるセクハラ・侮辱行為や、大声で怒鳴られるなどのパワハラ行為を受け続け、大野準一社長（当時）に改善を直訴すると逆に「たかが胸や尻を触られたぐらいで…社長を敵に回してやっていけると思っているのか」と恫喝されるなど、異常な職場実態を訴えました。

　しかし提訴後も会社は反省することなく、Ｍ課長が原告4人に対して威圧的言動やいじめを繰り返し、精神的苦痛を与え、4人を職場から放逐しようとしています。会社の狙いが組合つぶしにあるのは明白です。

　自交本部は第32回中央委員会で「セクハラ・パワハラ容認の中央交通（大阪・観光バス）に抗議し、人権を尊重した職場環境を求める特別決議」を採択。さらに全労連や大阪労連の女性部も支援を決定し、「原告救済判決要請書」署名の集約が全国規模で取り組まれています。

　中央交通労組のなかまは2月4日早朝、大阪地裁前で大阪地連のなかまと共に宣伝行動を行い、昨年末に会社が原告に対して、とうてい受け入れられない合理化案を突きつけてきたことなどを切実に訴えました。

「赤バスなくさんといて！1・24集会」
2010/02/05

140人の参加者に国民の交通権について力説する林氏（1月24日）

大阪市は市民の交通権侵害するな!!

　1月24日、「赤バスの存続を求める市民連絡会」主催の「赤バスなくさんといて！1・24集会」が大阪市中央区の大阪民医連で開かれ、大阪市に赤バスの存続を求めていく行動堤起が行われました。

　大阪市は昨年6月、赤字を理由に赤バス廃止の方針を打ち出し、同年12月には有識者による検討委員会も全面廃止を最終提言しています。

　市民有志は「赤バスの存続を求める市民連絡会」を12月1日に立ち上げ、〝福祉〟を目的とした赤バス導入の理念は引き続き尊重されなければならない、と訴えてきました。

　ミニ学習会で、講師の林和久さん（自治体問題研究所・研究員）は「国民は、国に全国交通網を要求する権利を持つとともに、移動の自由・幸福追求権・生存権は誰にも侵害され得ないものです。憲法に国民の権利として明記されている以上、国はこれらをすべての国民に保障しなければなりません」と力説しました。

　続けての討論では、大阪市バス大阪運輸振興労組の賀代（かしろ）委員長が赤バス乗務員の立場で発言し、「高齢者や、身体が不自由な方の移動の手段として、福祉の観点からも存続は必要です」と訴えました。