大阪地連第72回中央委員会　あいさつ・発言要旨
2015/02/25

業界都合優先した骨抜きの配置基準

中央交通労組
服部一弘氏

　関越道ツアーバス事故を受けて国は「交替運転者の配置基準」を公示しましたが距離規制は回送距離を含んでいません。例えば和歌山など隣県のバス会社が大阪に営業所がある場合は片道40〜50キロの回送距離が含まれず、総運転距離500キロ、具体的には大阪〜静岡、広島、高知の夜行ワンマンが可能です。運転者の健康、安心安全より業界の都合を優先した骨抜き規制と言わざるを得ません。
　昨年11月に過労死防止法が施行されました。厚労省の過労死認定基準では、発症前1か月は100時間超、2〜6か月は月当たり80時間超の時間外労働で過労死認定されますが、現行の改善基準告示では115時間の時間外労働が可能で、整合性がとれなくなっています。新たに設立される全国バス部会として国に改善基準告示の改定・法制化を要求しなければなりません。
　昨年4月に新制度の下で運賃改定が行われ労働条件改善が期待されましたが、運賃審査項目の一つである「経費」の中に「手数料」が認められており、旅行会社が手数料バックを要求することから事実上旧運賃での取引が横行しています。引き続き運賃改定の主旨を守らせる運動に取り組みます。

〈討論〉大阪からの発言（抜粋）−バス
2015/02/18

緩すぎる改善基準
法制化に向け闘う

山本雅弘中央委員
（大阪地連常任執行委員）

　昨年4月にバスの新公示運賃制度が始まりました。運賃値下げ競争は関越道事故（2012年）の原因の一つでした。金沢〜東京は普通に計算したら30万円近くなのに、実際は17万円で取引され、ブローカーが間に入り、事故を起こした陸援隊は12〜13万の運賃で走ったといわれてます。
　新公示運賃制度でダンピングが少しでも減り、労働条件が良くなると期待しましたが、この制度は貸切バス事業だけで都市間輸送は含まれず、いまだに大阪〜東京間3500円という安売りが続いています。貸切バスも大半のバス会社は“手数料バック”という手法を使い、いまだに旧運賃で取引をしています。日帰りの、例えば「カニツアー」など実際は8千円程度の旅行代金で走っています。

組織拡大がんばる

　厚労省の改善基準告示は同省の過労死認定基準である月80時間超の残業を許しています。この緩すぎる改善基準告示を改定するように行政に向けて運動を強めなければなりません。
　規制緩和に逆戻りさせようとする動きが活発化しているいま、全国バス部会の創設に向けて、貸切、送迎、スクールバスなどいろいろ形態はありますが行政に対する要求をまとめて、連帯を拡げていきたいと思います。3月には宮城でバス問題のシンポジウムを企画しています。それに向けて組織拡大につながる運動を行なっていきます。

北東地協＆南西地協2015年旗びらき
2015/02/05

団結の力で難局突破

　北東地区協議会（福井勇議長）と南西地区協議会（吉田栄二議長）が2015年の旗びらきをそれぞれ行い、今年1年の奮闘を誓い合いました。

　北東地協は2015年旗びらきを1月24日に都島区内で行い、21人が参加しました。あいさつを行なった福井議長は「関中グループの春闘は未解決のまま越年となり、非常に困難な状況で迎えた2015年だが団結の力で実りある1年にしよう」「なみはや労組の不当解雇撤回闘争を一日も早く解決し、全員を必ず職場に戻そう」と呼びかけました。
　1月25日に南西地協が中央区内で行なった2015年旗びらきには32人が参加。吉田議長はあいさつで「国交省が出した特定地域の指定基準案が確定すると大阪でも指定されない地域が出る恐れがある。規制緩和への逆行を許さないためにもこの1年のたたかいは非常に重要」と指摘するとともに、4月の一斉地方選挙での奮闘を訴えました。