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2009年04月の記事
総務省行政評価局がバス部会の意見を聴取
2009/04/27
アンケート調査の結果について組合側に意見を求める総務省行政評価局の田名邊地方業務室長
貸切バス事業者 90%以上が公示運賃以下で受注
4月16日、総務省行政評価局総務課から田名邊(たなべ)地方業務室長ら3人が自交会館を訪れ、観光バス事業者4200社に対して行なったアンケート調査をもとに、組合の意見を求めました。同局の調査は昨年11月以来、2回目です。
組合からは伊藤バス部会会長・東豊観光労組の松村委員長・松下書記長、大阪地連の松下書記次長が対応しました。
田名邊室長は「アンケート調査で、貸切バス事業者の90%以上が公示運賃以下で受注していることがわかった。公示運賃以外で運賃設定する場合は運賃の変更届を出さなくてはならないが、貸切バス事業者の7割が10台以下の小規模事業者で、公示運賃以外の運賃を原価計算して設定するノウハウがない」と述べ、組合側に意見を求めました。
また、「いままではバス事業者に是正を求めていたが、旅行業者が長時間のツアーを企画募集していることは把握している。何らかの方法で旅行業者にも責任を持たせることを考えている」と話しました。
組合側は「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」が過労死認定基準を上回るもので、改定しない限り、安全は担保できない」と指摘し、1日の走行距離670キロ規制も「改善基準」を元に算出されており隔勤であれば1340キロを容認して、物理的にも走れない数字を出していることを伝えました。
中央交通労組組合員へのセクハラ・パワハラ 損倍請求裁判
2009/04/15
M課長 恥を知れ
中央交通労組(服部一弘委員長)の組合員であるバスガイド4人が、中央交通(大野準一社長)および同社のM課長を相手取り、セクハラ・パワハラ被害の損害賠償を求めて起こした訴訟の第4回公判が4月9日に大阪地裁で行われ、40人のなかまが傍聴支援に駆けつけました。
組合つぶし!!会社と一体で卑劣なイジメ
被告のM氏は、バスガイドに対する優越的な立場を利用してセクハラ・パワハラに及んでいました。原告の4人は、運転手との関係が悪化することで業務に支障を来すことを懸念して、このような行為に逆らえなかったのです。
07年5月、会社は運行管理課を2つに分け、運行第一課に中央交通労組の組合員、同第二課に第二組合員を配置。第一課長にM氏、第二課長には第二組合の前委員長を据えました。
M氏は同年7月にバスガイドの配車などを決める「ガイド係」にも就任。正社員のバスガイドがいない第二課の業務を4人が行う際もM氏が配車します。その立場を利用して4人に対する卑劣な行為をエスカレートさせていきました。
止まらない涙
原告のひとり、仮称Aさんのケース。
AさんはM氏の指示でレポートを作成し、提出しました。するとM氏は「何だこれは?あんたはレポート書いたことないの?書き直せ!」と怒鳴りました。そしてAさんがガイド業務のための資料として作成したノートを見ながら、わざとらしくため息をつき、舌を打ち、最後にAさんを睨みつけて「あかん!」と怒鳴りつけました。
本性があらわに
事務所内の従業員の前で尊厳を傷つけられたAさんは悔しくて涙が止まらず、黙って事務所を出ました。
昨年5月、4人は大野準一社長に面会してM氏の行状を訴え、事態の改善を申し入れましたが、同社長は「証拠がない」と言うばかりで改善の意思を示しませんでした。
しかも会社は4人に対しガイド教室(自習室)を使えなくしたほか、不当な賃金カット、女子寮の退去勧告、脅しや侮辱など個人攻撃を行ないました。そして組合との団体交渉でも不誠実な対応に終始したため、組合は4人を原告として同年9月に告訴に踏み切りました。
しかし会社は「組合が裁判で決着つけるなら会社も徹底抗戦する」と公言して組合つぶしの本性をあらわにしました。4人は現在、ガイド業務にほとんどつけず、事務所やバス内の掃除、会社送迎車の洗車、草むしりなどを「M課長の奴隷のように」(原告のひとり)強要され、収入も大幅に減少しています。
みんな一丸で
第4回公判(弁論手続)の終了後、中央交通労組の服部委員長は傍聴支援のなかまに謝辞を述べ、「みんな一丸となってたたかい抜きますので、これからもご支援をよろしくお願いします」とあいさつ。
続けて大阪地連の岡田委員長は「多くの傍聴支援が駆けつけることで彼女たちも勇気づけられます」と述べ、引き続いての支援を呼びかけました。
また、原告のひとりである中央交通労組・廣田副委員長は本紙に「これからが本当のたたかいだと思っています。この裁判で精神的にも何かを得られたらと思います」とコメントを寄せました。
次回裁判期日は5月14日、11時1006号法廷です。