国土交通省は6月1日、貸切バスの重点監査の結果をまとめ公表しました。同省によると監査したのは316社。その内64.6％にあたる204社で法令違反があり、ツアーバスに限れば81％で過労運転などの違反が確認されたとしています。

　自交総連・バス部会が長年、行政交渉で指摘し続けてきた実態がこの結果からも裏付けられ1日も早い業界全体の改善が急がれます。　その上で、国交省にはもう一歩、過労運転の元凶となっている旅行業者・エージェントの横暴を取り締まる施策（法整備）に踏み出さなければ利用者に「安心・安全」の観光バスは戻ってきません。

　今年2月、過労運転が原因で27人もの死傷事故を起こしたあずみ野観光は現在、ダイヤモンドバスに社名を変え存続しています。あずみ野同様、法令違反を繰り返し当局から処分が下され会社（営業所）の存続が危ぶまれると社名を替えたり、親族や関係者の名義を借りて事業を継続します。Noχ・ＰＭ法（排ガス規制）でも、規制逃れ目的の営業実態とかけ離れた申請であっても現行法上、書類が具備されていると認めざるを得ないと行政マンが話すのを聞くと、タクシー同様悪質事業者に法律が追いついていないことだけは歴然としています。これは“立法府の責任”です。