　国土交通省は2日、貸切バスの「着地における乗務員の睡眠施設の確保の義務化」や「輸送実績報告におけるツアーバス引受実績の義務化」などを盛り込んだ「旅客自動車運送事業運輸規則等の一部を改正する省令」を公布しました。7月1日に施行されます。

　主な改正の概要は同省のホームページによると「旅客自動車運送事業運輸規則」について、

　（1）1日の勤務時間中に乗務員の属する営業所で勤務を終了することができない運行を指示する場合に、旅客自動車運送事業者が乗務を終了する場所等において乗務員の睡眠のための施設を確保するよう義務付け。

　（2）旅客自動車の運行の実態を把握するため、運転者の乗務記録に旅客の乗車区間を、事業者の運行指示書に旅客の乗車区間及び旅行業者等貸切契約の相手方を記載するように義務付け。

　（3）過労防止の観点から、旅客自動車運送事業者は、運転者の勤務時間及び乗務時間について、国土交通大臣が告示で定める基準（平成13年国交省告示第1675号）を遵守する必要がある旨を明確化。

　さらに「旅客自動車運送事業等報告規則」については、同規則に基づき一般貸切旅客自動車運送事業者が提出する報告書の様式を改正し、当該事業者が実施しているツアーバス引き受け実績等を新たに記載。

　――という内容になっています。

中央交通労組がローレル観光に要求
2008/06/06

交渉する組合側（左＝手前より大阪地連・権田委員長、中央交通労組服部委員長、川西執行委員）　中央交通及びローレル観光と中央交通労組は4月2日、頑なに拒んできた両社合同での団交に初めて応じ08春闘の第1回団交を開催。また、両社別に行われた第2回以降も組合側は両社在籍の執行委員で奮闘してきました。

賃金改善せよ

　ローレル観光は、中央交通社長・大野準一氏の実子、康至氏が社長となって、中央交通で働いていた契約社員を中央交通より低い賃金で正社員として雇い入れて設立。車両も中央交通から移行したものを使用し、同じ敷地内で同一設備を使って運営しています。中央交通労組は、法人格が別であっても同一の企業としてローレルの社員を組織して対応しています。

　ローレルの団交は5月12日に中央交通社内で行われ、会社側は大野康至社長・林所長・十万課長、組合側は服部委員長・川西執行委員（ローレル観光在籍）・大阪地連の権田委員長・バス部会の松下事務局長が出席。交渉の結果、「定昇1000円、一時金は昨年並みに出したい」との回答を引き出しました。

　組合側は、同社が9時間拘束・実働7時間15分で、みなし休憩時間が1時間45分と異常に長いうえ、3時間以上バスが連続して動かない場合は空いた時間すべてが一律1時間500円で計算されていることを指摘して改善を求めましたが、大野廉至社長は「違法ではない」と回答。労使は労基署に問い合わせる事で合意しました。

　また、会社側は「中央交通のバスガイドをローレル観光にも乗務してほしい」との申し入れがありました。

　今回の団交では労使双方が問題点を指摘するにとどまり、終始穏やかな交渉となりました。次回からは本格的な交渉となります。