声　 明

　中央交通労働組合のバスガイド4名が原告となり、上司である配車担当の運行課長及び会社を相手に、運行課長のセクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント及びその後の原告らに対して行われた一連の報復行為に対する損害賠償を求めた裁判で、5月13日、大阪地方裁判所第23民事部（裁判長河合裕行、裁判官後藤誠、同塚田有紀）は、原告らの訴えを棄却する不当判決を言い渡した。

　大阪地裁の判決は、職場におけるハラスメントや労働現場の実態を理解することなく、一方的に上司や会社の主張や証言を根拠なく採用した、明らかな偏向判決である。

　第1に、判決は、セクシュアル・ハラスメントやパワー・ハラスメントにつき、原告らがすぐに抗議するなどの行動を取らなかったことを根拠に、原告らの証言を「不自然」として排斥した。判決は、とりわけ女性労働者が職場内で上司からハラスメントを受けた際に、容易に声を上げることができない立場に置かれていること、そして、ハラスメントの背景には性差別のあることを一顧だにしていない。

　第2に、判決は、原告らバスガイドの職務やその立場を理解せず、法廷での証言をも軽んじ、他方、加害者である上司や会社の主張や証言については根拠を示すことなく採用しており、原告らに対する差別と偏見に満ちている。

　第3に、判決は、原告らの訴えたハラスメントの一部について、その事実を認定しながらも、いずれも不適切だが「社会的な許容範囲」として違法性を認めていない。また、原告らが改善を申し出た後にセクハラ規定を整備した会社の対応や、改善を求めた原告らに解雇をほのめかし「たかが胸を触ったとか触らんとかという話で人生棒に振るのか」などと発言した社長の暴言までをも不問とした。判決が示したこういった規範は、厚労省の指針にも反し、判例の流れにも逆行するものであり、職場内でのセクハラやパワハラといった暴力やいじめの横行を是認するものである。

　第4に、判決は、原告らバスガイドに対して報復的に行われた掃除や草むしり等の指示を「誰かがしなければならない必要な作業である」といった理由で報復目的ではないと判断するなど、現在も続いている原告らに対する一連の攻撃を否定した。原告らは、この不当判決後、更なる報復攻撃を受けており、会社の攻撃に拍車をかけた裁判所は、その責任を自覚するべきである。

　このように何重の意味においても不当な判決であり、原告らは、5月20日、直ちに控訴手続きを行った。弁護団としても控訴審での逆転勝訴に向けて尽力する決意である。

　　　　　　　　　　　　　2010年5月20日　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中央交通闘争・弁護団一同