ランドオペレーターへの規制強めろ!!
2017/06/06

バスの重大事故未然に防ぐため
背景にメス入れ実効ある対策を

　日本共産党の清水忠史衆院議員は5月12日、旅行業法改正案の審議をする国土交通委員会で、貸切バスに仕事を仲介するランドオペレーター（旅行サービス手配業、ランオペ）の規制について質問しました。ランオペは、これまで法律上の規制がなく、改正案で登録制にすることになっています。

　清水議員は「ランオペを規制することには意義がある」としたうえで、改正の契機となった軽井沢スキーバス事故ではランオペが旅行会社とバス会社を取り持ち、バス会社は下限割れ運賃で運行していたと指摘。今回の改正でどのように規制されるのかと質問。
　観光庁・田村明比古長官は、ランオペの登録制を創設するとともに下限割れ運賃による手配を法律上の禁止行為にし、運賃を含む契約内容について書面の交付を義務付けるとしました。
　清水議員は「軽井沢事故で問題となったのは手数料名目のキックバックであり、こういうものは書面には出てこない」として、ランオペの規制だけではなく、仕事を受ける側で立場の弱いバス会社など周辺の調査・指導もしなければ実効ある対策にならない、と指摘しました。

清水議員「地下に潜る
悪質業者は排除すべき」

　さらに清水議員は、ランオペの業務取扱管理者の資格について「研修によって得られるとなっているが、旅行業の業務取扱管理者の資格には難しい試験がある。ランオペが研修でいいとなっているのはなぜか」と訊きました。
　田村長官は、ランオペについてはこれまで規制がなく今回初めて登録制を入れることから「資格要件を厳しくしすぎると規制回避のため業者が地下に潜ってしまう」などと答弁。「研修は受講だけでなく、習熟度を測るための修了試験の実施を予定している」としました。
　清水議員は「地下に潜るような悪質な業者は排除すればいい」と批判し、「せっかく登録制にするのだから本来であれば資格試験をすべき」「厳しくするための法改正なのに、業者におもねって緩くするということでいいのか」と追及しました。
　田村長官が「研修は観光庁の登録を受けた研修機関が行い、研修の難易度や質を担保していく」と回答すると、清水議員は「苦労して国家資格を取るからプライドを持って業務に当たることができる。簡単に誰でも資格が与えられるというのではなく、難易度が落ちないように観光庁で厳しくチェックしてほしい」と要望しました。