　バス部会（伊藤文男会長）は6月29日午後、自交会館で第7回バス部会を開催し業界内外の動向で、とくにNOχ・PM（排ガス規制）法逃れに対する是正の動きを伝える日経新聞（5月22日付）の報道をもとに、運動の到達点を検証しました。

　報道によると「大阪府の環境審議会は21日、運送・運行会社だけでなく、トラックの荷主や観光バスをチャーターする旅行業者も規制の対象とすることを柱とした中間報告を発表した。（中略）府内で目的地または出発地とする運送・運輸会社に対して『自動車窒素酸化物（NOχ）法』の排ガス基準に適合した車両の使用を義務付ける。旅行業者にも連帯責任を負わせ、適合車両かどうかのチェックを求める」としています。

　大阪は、能勢・太子・岬町と千早赤阪村が排ガス規制の適用外になっています。この条例が施行されれば、他府県の営業車両と同じく、府下で営業できなくなります。

　遅きに失した感はあるものの、あずみ野観光の死傷事故以来、数多くのマスコミが法違反を取り上げ報道した結果、国土交通省・厚生労働省・警察などが、取締りを強化する方向を打ち出し、議会も動き出しました。　車庫飛ばしで逮捕者まで出ていますが、この条例が罰則を伴うものであれば成果も期待できます。行政がどこまで本気で踏み込むのか注視していくとともに、バス部会としても是正に向けた運動を強化していくことを決めました。

　次回のバス部会は7月26日に行います。