第7回バス部会
2011/07/05

激変の時こそチャンス
組織拡大に奮闘しよう

　大阪地連バス部会（伊藤文男会長）は6月28日、「第7回バス部会」を自交会館で開催。類グループ労組の争議支援、東日本大震災によるバス利用者の激減、収入悪化に伴う合理化問題を協議し、激変の時こそ組織拡大のチャンスと捉え奮闘することを確認しました。

　東日本大震災以降の業界実態について各単組とも異口同音に、観光客が減少して旅行業界全体が疲弊しているなか、外国人観光客（インバウンド）を相手に事業展開していた新規バス事業者が、福島第一原発事故の影響で外国人観光客が激減したため、生き残りをかけ低運賃（1日4万円以下）を武器に一般観光に参入し、総じて営業収益が大幅に減少しているなど、厳しい状況を報告しました。
　春闘について、アクロス観光労組は、現行労働条件で春闘を妥結し、一時金については現在協議中。また、大阪はとバス（緑風観光）労組は、職員賃金の5％カット、全従業員一時金不支給の会社提案があり、撤回に向けて交渉を続けています。
　さらに中央交通労組は、会社が支援学校送迎業務以外の全員をグループ会社のローレル観光に異動させることを通告するとともに、事務職員の基本給を20％カット、ローレル乗務員の基本給も10％カットを提示し、希望退職者も募っています。
　東豊観光労組は、震災前から合理化が行われ、組合は撤回を求めて、新たな賃金体系の提案などを行い交渉しています。

類労組・藤本氏への
配置転換即時撤回を

　類グループ労組は、一方的にカットされた賃金の差額支払い・損害賠償、不当処分撤回を求めて裁判でたたかっています。会社は藤本委員長に対して、スクールバスの乗務を外し・本社事務業務へ配転し、圧力をかけています。
　状況報告を受け伊藤会長は「いまの激動の時こそ組織拡大のチャンス、バス業界の実態を是正する運動を未組織労働者に宣伝し、バス部会の拡大に向け奮闘しよう」と呼びかけました。