貸切バスの安全確保を近畿運輸局に要請
2011/08/25

近運局に要請する大阪地連・バス部会と国労のなかま（8月2日）

過重労働に歯止めを　必要なのは規制強化
実態把握と監査強化を

　大阪地連（園田公作委員長）と同バス部会（伊藤文男会長）は8月2日、近畿運輸局に対して貸切バスの輸送秩序・安全確保に関する要請を行い、総務省からの勧告（昨年9月10日付）に基づいて適切な対応を速やかに行うよう求めました。

　今回、組合側要請団には大阪地連のなかまとともに国労近畿地本の井戸書記長、同・自動車協議会の野々口事務局長も参加。近運局からは自動車交通部の阪部旅客第一課長、自動車監査指導部の本田首席自動車監査官ら7人が応対しました。
　組合側は、「バス事業のあり方検討会」（学者、行政、業界関係者などで構成。業界10人中労組は2人のみ）の6月14日付中間報告が、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（厚労省告示）や乗務距離規制に一切ふれず、高速乗合バスの規制緩和を求めていることや、拘束16時間を超える恐れのある日帰りバスツアーを旅行会社が企画して堂々とネット上で広く募集していることを指摘。
　さらに、国交省が「交代運転者の配置指針（1日の走行距離規制670�`）についての検討・勉強会」を総務省勧告以来3回しか開催していないことや、地方公共団体の競争入札価格が公示運賃を大幅に下回っていることも指摘し、「安全確保が総務省勧告の主旨なのに、国交省はそれをまともに受け止めていないのではないか」「運賃の下限割れを容認したままではタクシーのようになってしまう」として局側の見解を求めました。
　局側は組合側の指摘に一定の理解を示しつつも「現状では監査の人的資源に限界がある。本省には上申していく」と回答。園田委員長は「本省に上げるにしても事実の積み上げは必要だ」と指摘し、実態把握と監査の強化を改めて要請しました。