バス部会　重大事故未然に防ぐ運動を
2016/09/16

　大阪地連バス部会（服部一弘会長）は8月30日、自交会館で「2016年度総括学習会」を開催。16年度の運動総括と同決算報告などを原案通り承認。学習会では庭和田書記長が「スキーバス事故と改善基準について」と題して講義を行い、問題点について参加者で議論し認識を共通のものとしました。

　服部会長はあいさつ（写真）で「1985年1月に25人の犠牲者を出した犀川スキーバス転落事故を教訓として、過労による大事故を二度と起こさせないためにも運転者の労働時間・公示運賃違反などを告発するなどして改善を求めてきた。しかし改善されないまま吹田での『あずみ野』観光バス事故、関越道高速ツアーバス事故、そして今年の軽井沢スキーバス事故と、多くの若者が犠牲になっている」「バス業界にとっては運転者の経験が財産だが、規制緩和以後は免許取りたてや経験の浅い運転者が増えている」と指摘。
　さらに服部氏は「事故時の避難誘導や運行時の安全確認、運転者を見守り補助する保安要員（バスガイド・車掌）が乗務すれば運転者にも余裕ができるが、コスト削減でワンマン運行が常態化している」として「安全にはコストが必要であることを引き続き訴えていく」と決意を述べました。
　学習会で庭和田書記長は「軽井沢事故以降、国交省は特別監査や通達発出、事故対策検討委員会の立上げなど、矢継ぎ早に対策を講じている。しかし改善基準※が過労死認定基準以上の労働時間を容認している問題には一切触れていない」と指摘。「事故を未然に防ぐには、運転者の労働環境整備が絶対必要。改善基準を改正・法制化することで利用者の“安心・安全”にもつながる。これからも継続した運動が求められている」と呼びかけました。

　※＝厚労省告示「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」