　大阪地連バス部会（服部一弘会長）は8月28日、自交会館で「2017年度総括学習会」を開催。17年度の運動総括と同決算報告などを原案通り承認し、役員も再任しました。
　療養中の服部会長に代わって山本事務局長が「軽井沢スキーバス転落事故以降、規制が厳しくなると言われてきたが何も変わっていない。『改善基準』にも手をつけず労働環境は改善されていない」と現状を報告し「来年度に向け活発な討論を」とあいさつしました。
　学習会で大阪地連の庭和田書記長は、「『改善基準』によってタクシー・バス・トラックは縛られているがこれが緩すぎるからバスやトラックで重大事故が多発している。事故率が高いトラックでは、乗客が犠牲になるバスとは異なりセンセーショナルに報道されない」と指摘。「ハンドルを持つ労働者だけが『改善基準』で13日連続勤務や115時間の時間外労働が認められている、この異常なことが理解されていない。その弊害が人の命や財産を壊す、なくす、最悪のシナリオが続く根源だ」と説きました。
　また安倍政権の「働き方改革」について、「自動車運転者は残業1か月100時間以下とされているが、次の国会で決まったとしても5年間の猶予がつく。お墨付きを与える形で改善されないまま時が過ぎる可能性がある」と強調しました。
　原水爆の惨禍をまとめたDVDの視聴後、庭和田書記長は「労働組合運動は平和でなくては成り立たない。原水禁運動もそうだが、どんな運動も少数から始まる。過去を顧（かえり）みて現状に生かす活動を考え、行動してほしい」と締め括（くく）りました。

拡がり見せる白バス・白タクの実態〈大阪バス協会へ〉
2017/09/05

大阪バス協会の役員（左側）に要請する大阪地連の代表ら（8月17日）

産業の根幹が壊される問題

　大阪地連・バス部会は8月17日、北区の大阪バス協会（井波洋会長）を訪ね、拡がりを見せる白バス・白タクの実態について意見交換するとともに、自交産業で働く労働者の労働環境改善に向け、イニシアチブを発揮するよう求めました。

　17日午前、福井勇委員長はバス部会とともに大阪バス協会を訪ね、ライドシェア・白タク合法化に向けたこの間の動きや、レンタカーを活用したジャスタビの事業形態が今後、一般旅客運送を行うバス会社やタクシー会社に影響を及ぼしてくる可能性が高いことを告げ、関西空港等の現状について率直に意見交換したいと主旨を説明しました。
　古角利裕専務理事と阪部光雄常務理事は、「ライドシェア等の問題はバス業界としても地方の路線バスに影響を及ぼすと考えているので反対」と応じ、明確に理解を示しました。
　また、同理事らは改善基準告示や運賃問題について「バス事故を受け行政から時間管理の周知徹底を行うよう依頼があり、昨年4月（会員事業者に）時間管理等について指導した」と述べて、つづけて「今年6月に大阪労働局と近畿運輸局が合同で旅行業者に対し、（不当な）手数料（要求）や無理な運行行程がないよう要請し、バス協会に対しても遵守するよう求められた。協会として各会員に対して周知したところ」と回答しました。