第1回バス部会　飲酒運転撲滅を話し合う
2006/10/25

「対岸の火事ではない」と参加者

　第1回バス部会（松尾会長）は10月12日午後、自交会館で行なわれ、飲酒運転による事故が数多く報道されていることを受け、大阪地連の権田委員長は、「準公務員の市バス運転手が出庫点呼時にアルコールが検出されたことに対して、当局が業務に従事させないのは当たり前だが、通常業務に支障をあたえたのだから厳重処罰を科すのが当然で、有給休暇で処理するなど一般常識では考えられない事が起こっている」と情勢報告しました。

　報告を聞いたバス部会の面々は、信じられないといった表情で、飲酒対策として東豊観光では、「常時電源が入ったまま点呼場にアルコール検知器が常設され現在に至るまで、検知された事が一度もない」と報告。　参加者は、市バスのモラル低下を対岸の火事と見ないよう、今後とも一層「安心・安全」のために気を引き締めていこうと意思統一しました。

　単組報告で中央交通から新賃金体系の合意が報告され、一時は自交総連を毛嫌いし、別会社のローレル観光を設立。中央交通内にも2組を育成するなど、組合つぶしに奮闘していた会社が自交総連組合との間で、ローレル観光も含む全体の基本賃金体系に合意を見たことは画期的と言えます。

　また、ローレル観光では、過労運転業務で、運輸局から運行停止処分が科せられ、所長の運行管理者資格が剥奪されたことも報告。
　バス部会は今後、バス運賃に関わり大手エージェントや行政などへの申し入れ強化やモラルハラスメント問題への取り組みを確認しました。

　男女雇用均等法が施行されセクシャルハラスメントに関し企業としての取り組みが義務化されましたが、残念ながらバス業界においては、まったく取り組まれていないのが現状です。

　業界でタブー視されているモラルハラスメントにメスを入れるべくバス部会は、研究課題として今後取り組んでいくことも確認しました。（松下事務局長）