　大阪地連バス部会（伊藤文男会長）は11月4日、自交会館で「第2回バス部会」を開き、総務省行政評価局による実態調査への対応などを協議しました。

セクハラ組合つぶしの一環

　各単組からの報告で、中央交通労組からは、「バスガイドに対する未払い貸金（社内待機を認めず、欠勤扱い）が支払われた。団体交渉で要求した賃金明細も当日に会社側から出された」との報告がありました。

　同労組は会議に先立つ10月23日、中央交通・M運行課長によるパワハラ・セクハラを訴えた裁判の第1回公判に臨みました。今回、原告（組合）側は全員出席しましたが、被告側は欠席しました。また、被告側のM課長と会社を同じ弁護士が担当していることが明らかになり、M課長によるパワハラ・セクハラが組合つぶしの一環であることが浮き彫りになりました。

　次回裁判期日は12月11日10時、大阪地裁106号法廷の予定です。

新賃金への移行めざし協議

　大阪地連の権田委員長は、みなと観光バス労組（9月29日に結成、大阪地連に加盟）について、「10月5日に南あわじ市で団体交渉を行い、新たな貸金体系への来年1月21日移行を目指して、労使双方が誠意を持って協議することを約束した。10月27日には大阪地連と同労組が自交会館で新貸金体系について協議を行い、組合案をまとめたうえで会社側に示すことを確認した」と報告しました。

行政評価局がバス実態調査

　会議はさらに、総務省行政評価局が11月12日に自交会館で行う、バス乗務員の実態調査で、調査官に対して具体的に訴えるべき事項について協議しました。

　同局は平成20年度の評価実施テーマに「貸し切りバスの安全確保」（事故が増加している貸し切りバス事業について安全確保対策の実施状況を調査）を盛り込んでおり、調査はその一環として行なわれるものです。

　・「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」自体が、「過労死認定基準」を上回る不備なものなのに、「改善のための基準」を基礎として算出した1日670kmの走行距離規制では、安全を担保できないのは明白。

　・運輸局が監査を行い、公示運賃違反を確認しているにもかかわらず、具体的な指導が行なわれていない。

　・大手旅行業者が「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」を無視した、拘束時間1日16時間を越えるツアーを企画実施している。

　・シートベルト着用義務が強化されたことで、バスガイドの乗務を敬遠する旅行業者が増えた。過去には、乗車人数29人以上の場合補助員が乗務する法律があったが廃止され、利用者の安全のための誘導などがなくなっている――などの事項が挙がり、11日にも引き続き協議して、調査に臨む事を確認しました。

　次回の「バス部会」は09年1月15日(木)、13時から自交会館で開く予定です。