自交本部 第32回定期大会
2009/11/05

伊藤会長

討 論　大阪地連からの発言

バス部会　伊藤会長

規制緩和で競争激化　業界は体力の限界に

　大阪地連バス部会は1件の裁判闘争と、新規加入2組合に対する組合つぶしとたたかっています。

　中央交通のＭ運行課長と会社を相手にたたかっている「セクハラ・パワハラ裁判」では、10月4日に原告の組合員4人（バスガイド）がＭ課長の行状を涙ながらに切々と訴えましたが、被告席のＭ課長は反省の色もなくニヤニヤ笑っていました。4人に対する会社ぐるみの報復は現在も続いています。泣き寝入りしている全国の女性乗務員のためにも根深いセクハラ問題を解決したいと思います。

　バス業界の現状は、規制緩和以降の過当競争による営収低下・減益、そしてアメリカの金融破綻による不況、さらには新型インフルエンザによるキャンセルの続出でバス業界は体力の限界にきています。高速料金1000円への値下げ、さらには無料化へと追いうちをかけられています。

　07年の「あずみ野観光事故」は規制緩和が「安心・安全」を破壊してしまったことを物語っています。2000年12月に規制緩和が実施され全国で1823社、7170台以上のバスが増え競争が激化しました。

　「1日670�`以内」とする国交省の走行距離規制指針が出てから走行距離は延び、労働時間も長くなりました。勤務時間も夜明け前から深夜にまで及び、繁忙期には睡眠時間もろくに取れず、乗務員は過労死寸前の状態にいます。

　バス部会は現状の是正を求めて国交省・厚労省に対して要請行動を行なってきました。バスの労働実態について私たちに聞き取り調査を行なった総務省行政評価局は「今までバス事業者に是正を求めてきたが旅行業者を抜きにしては是正できない状態にある。適正化通知が周知徹底できていない。取引実態を踏まえて公正取引委員会との関係がどうなのか、などを検討して国土交通省に対して今年中に勧告を出す予定」と回答しています。

　観光バスの問題で単産として本部が主体となった全国キャラバン宣伝行動を検討してほしい。