「総務省勧告」に基づき安全規制を協議せよと国交省交渉
2011/11/07

国交省に要請する大阪地連のなかま（右側）と本部・菊池書記次長（右手前から3人目、10月19日）

バスのあり方検討会
議論をすり替えるな

　自交総連本部（飯沼博委員長）と同・大阪地連（園田公作委員長）は10月19日、本部第34回定期大会終了後に国土交通省に赴き、観光バスの輸送秩序・安全確保に関して「高速乗合バスの規制緩和を行わないこと」「交代運転者の配置基準を1日500キロ以下とすること」などの要請を行いました。

　組合側は本部・菊池書記次長、大阪地連・園田委員長ら7人が参加。国交省からは自動車局旅客課・バス産業活性化対策室の谷口礼史室長ら8人が応対しました。
　組合側は、「あずみ野観光バス」事故（07年2月）の要因に過労運転、夜行のワンマン運行、旅行業者による低運賃押しつけがあり、それを踏まえて昨年9月に総務省が国交省に対して是正措置を講ずるよう「勧告」を出したにも関わらず、国交省が設置した「バス事業のあり方検討会」が今年6月に出した「中間報告」では「改善基準告示」や乗務距離規制には一切ふれず、議論のテーマが高速路線バスの規制緩和にすり替えられている、と指摘。
　さらに、現行の走行距離規制（1日平均670キロ）では実質無制限と同じで、それすらも違反する行程のツアーを旅行業者がインターネットで募集していることを紹介し、「安全に関する規制はもっと厳しいものであるべきだ。事故が起こってから対処を考えるのでは遅すぎる」と訴えました。
　国交省側は「検討会の結論をふまえて対応を考えたい」と回答しました。