名神草津PAで宣伝（昨年） 松尾バス部会長（中央交通労組）
　バス部会では、この数年間で4単組を企業倒産で失いました。要求を進めるうえで組織拡大は重要課題です。

　バス部会は配車地や観光地でリーフレットや大阪地連の機関紙「ハンドルおおさか」などを配布し自交総連加盟を呼びかけています。そんな中、中央交通労組では、9年ぶりに4人の乗務員が新たに組合員となりました。

　また、平成9年から続いていた争議も解決し、正常な労使関係に戻りつつあります。今後はわずかに残っている第2組合を吸収し、子会社のローレル観光にも自交総連を組織していきたいと思っています。

　各職場での要求実現や権利を守るたたかい、行政交渉や政策闘争の前進などは組織された、組合員の数が大きく影響します。

　バス部会は07年も組織拡大を最重要課題として、運動に取り組んで参ります。

運賃戻す運動が重要

松下事務局長（東豊観光労組）
　昨年、バス部会の運動の成果として近畿運輸局が旅行業者に対し、「法令をあらためて遵守するように…」との“通達”を出すとともに罰則規定の強化や監査方法の見直しが行われました。

　関東では、すでに悪質事業者へ事業の業務停止が行われ、近畿圏でもクリスタル観光やローレル観光バスなど数多くの会社が車両停止や運行管理者資格の返還など行政処分が出ました。

　観光バスだけでなく、タクシー、トラック労働者にとって規制緩和がもたらした運賃競争の激化で、法定運賃以下の違法運賃がまかり通るようになり、そのしわ寄せが賃金減を招き、それを補うために睡眠時間を削ってハンドルを握る悪循環を招いています。すべてを解決するためにも正規運賃に戻す運動が重要です。

　今年の重点目標は、運賃を大きく左右する大手旅行業者や養護学校の送迎、庁舎間の送迎バスを、競争入札で基準運賃を大幅に下回る価格で落札している所轄官庁に、「適性運賃を守れ」とした要請や抗議行動を継続します。

　また、労働時間（拘束時間）を度外視した1ヶ月25万円ポッキリや、1日1万3千円ポッキリなどの賃金しか支払わない悪質バス事業者を告発し、現状を認知しているのに放置する運輸局・労働局に対して、「安心・安全」を担保できない低賃金、超長時間労働を廃絶させる監査・指導を徹底させる運動を今年も強化してまいります。

NOx 規制で減車に

伊藤副会長（アクロス観光労組）
　バス業界は、規制緩和以降新規参入が相次ぎ車両が急増しました。しかし、ここに来て、NOχ規制による車両の減少という、会社存続にも関わる問題が出てきています。

　この厳しい流れの中で、バス部会は大阪地連と協調し、昨年に引き続き地方でのリーフレットの配布や労働条件の実態調査などを基に行った近畿運輸局交渉は、非常に効果的だったと感じています。

　今年も近運局交渉に重点を置き、少しでもバス業界の明るい展望を見いだせるよう部会が一丸となってたたかっていきます。

　アクロス労組は、NOx規制による減車で縮小傾向にあります。それに伴い組合員数も若干減少傾向にありますが、今年は基本給の底上げを目標に、職場のなかまのさらなる一致団結でたたかって参ります。

　今年一年、大阪地連のなかまと共にがんばります。