　11月12日、総務省行政評価局・総務課地方行政室長ら3人が自交会館に訪れ、バス部会のなかまから観光バス労働者の労働条件および労働実態のヒアリング調査を行いました。

　バス部会のなかまは、　昨年2月に行なったアンケート結果を示して、70％以上の運転手が睡魔に襲われた経験を持っていることを報告しました。

　そして「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（旧労働省告示）では厚労省の過労死認定基準を超える長時間労働が可能で、それを元に国交省が定めた1日の走行距離規制（上限670キロ）では安全を担保できないことを訴えました。

　また、バス会社に対して強い立場にあるＪＴＢなどの大手旅行会社が、バス会社の値引きを前提に募集型の格安ツアーを企画してしていることが原因で、実質運賃の相場が運賃の基礎となる「公示運賃」の2分の1以下にまで下がっている事実を証言。そのためにバス事業の運営自体が厳しくなり、バスの整備不良や、乗務員の賃下げ、長時間労働に拍車がかかっていることを訴えました。

　さらに、バス会社や旅行業者への調査時に役立ててもらおうと、長時間業務のチャート紙や出勤表の見方、分析の仕方も説明しました。

　同局はこの調査を来年の4月までに終えて、年末までには評価を出すとのことでした。