1.16　怒りの労働者総行動
2014/01/27

大阪府庁前での宣伝行動に集まった大阪労連のなかま

ストップ!!　公務・民間の賃下げ競争
賃上げが地域経済を活性化

　大阪労連と大阪春闘共闘は1月16日、「大企業の内部留保を賃上げ・雇用安定、中小企業支援に活用せよと求める」「公務員賃金改悪に反撃し、くらしを守る自治体の役割発揮を求める」ことなどを目標とした「怒りの労働者総行動」を大阪府内で終日展開、大阪地連のなかまも奮闘しました。

　行動は主要ターミナルでの早朝宣伝からスタート。大阪地連のなかまは難波での宣伝に参加し、消費税増税中止、社会保障改悪阻止、ＴＰＰ参加反対、原発ゼロ、大震災からの復興重視の施策への転換、特定秘密保護法廃止などをビラとマイクで訴えました。
　国労会館で意思統一集会を行なった後、なかまは経営者団体・行政・自治体・民主団体などへの要請班、オフィス街や商店街でのハンドマイク宣伝班、宣伝カー運行班に分かれ各行動を展開。
　関西経済連合会や関西経済同友会など経営者団体への要請班は、大阪経済回復のためには雇用の安定と賃上げによる消費購買力向上が必要であることを訴え、賃金水準を底上げするベースアップを進めるよう要請しました。

労働法制改悪許すな

　午後には各所に分散したハンドマイク隊が天満橋駅頭に集結し、宣伝行動に取り組みました。マイクを握った大阪労連の鈴木まさよ事務局次長は「安倍首相は労働の規制緩和で非正規雇用をさらに増やし、企業が自分勝手な都合で解雇できる制度を作ろうとしている。私たちが低賃金・劣悪な労働条件で働かざるを得ないように追い込もうとしている」「まともに働いて普通の生活ができる、安心して子育てできる、そういう社会をつくっていくためにも春闘で声をあげよう」と呼びかけました。
　最後に行動参加者全体が大阪府庁に合流し、大阪府知事に対する個人請願と府庁前での宣伝に取り組みました。なかまが提出した請願書では「この間、府職員の賃金引き下げが府内の民間労働者の賃金に悪影響を与えており、民間の賃金水準も府職員と同様に低下の一途をたどっている」「すべての労働者の賃上げが、景気回復と地域経済の活性化のためにも不可欠」「府職員の賃上げは結果として自治体財政にも寄与する」として、府職員の賃金カットの即刻中止と賃上げ実現を求めています。