　大阪労連の30～40代の活動家のつどい「三四労の会」は6月29～30日、神戸市北区で第16回総会・学習交流会を開き、28人が参加。谷真介弁護士（北大阪総合法律事務所）が講義を行い、各産別からも日々の活動や課題について発言し、交流しました。自交総連大阪地連からは豊中労組・川合康仁さん、関中旅守口労組・浅井清さん、未来都労組・黒井真司さんら4人が参加しました。

　学習会で、労働問題における公務と民間の共通点・相違点を解説した谷弁護士は、大阪市の職員が条例で厳しく統制されている（例＝人事評価が2年連続で最低ランクだと分限免職処分の対象になる）ことについて、「職員は命令されたことしかできない、目の前で困っている市民に手を差し出せない」と指摘。
　また維新が進める市役所窓口業務などの民間委託について、派遣業者が儲かる一方で「官製ワーキングプアの温床になる」「個人情報保護が低下する」などの問題点を挙げ、「維新が市職員を統制するのは、職員・労働組合が政策に口を出すのを許さず、民間委託など自分たちのやりたいようにやるため」と指摘。
　さらに「公務員労組への攻撃を容認する風潮が強まれば民間にも波及する」「維新の狙いは労働組合の無力化」と指摘し、「公務員労組への攻撃は全労働者に対する攻撃としてとらえるべき」「自治体職場で起こっている問題は、住民の暮らしを支える労働者の問題。地域住民の立場で連帯していくことも必要」と強調しました。

今年も国民平和大行進7キロ元気に完歩
2019/07/16

「憲法9条を守ろう」と拳を突き上げる大行進参加者（先頭＝自交総連大阪地連・福井委員長、7月4日・住之江区浜口で）

平和と人権守ろう

　自交総連大阪地連（福井勇委員長）は7月4日、「2019年原水爆禁止国民平和大行進」（実行委員会主催、5月6日・東京～8月6日・長崎）の「網の目コース」住之江区役所～四天王寺西門前に今年も責任団体として取り組み、住之江区・西成区・浪速区各地域の人々とともに「安倍内閣に非核三原則を守らせよう！」「普天間基地は無条件に撤去させよう！」「憲法9条を守ろう！」などと「ピースコール」の声を張り上げました。
　住之江区役所での出発式であいさつを行なった住之江労連・阪口昇治議長は、「労働者の代表として平和大行進はメーデーに次ぐ大きな行事と思っています。平和だけではなく私たちの人権、民主主義を守るために元気に歩きましょう」と呼びかけました。

安倍軍拡で借金苦
2019/07/08

沖縄戦終結から丸74年、日米安保発効から丸59年の6月23日に開かれた「大阪のつどい」

日本国民の税金で米国の軍需産業大儲け

　自交総連大阪地連も加盟する安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会（大阪安保）は6月23日、沖縄と連帯し、日米安保条約廃棄をめざす「大阪のつどい」を大阪市中央区で開き、同委員会の小泉親司常任理事（元参院議員）が「今日の日米同盟を問う」と題して講演を行いました。

　小泉氏は今年度の防衛予算の特徴として、米ＦＭＳ※からの軍事装備品購入額が2018年度は4102億円だったのが、19年度は7013億円、1.7倍に増えていることを紹介し、「政府と軍と軍需産業が三位一体となっているのが米国の体制。ＦＭＳが増えれば増えるほど日本国民の税金で米国の軍需産業が儲かる」と解説しました。
　また日本の防衛費は多くが後年度負担（ローン払い）であり、返済額が累積して19年度は5兆3396億円になること、この金額は同年度防衛予算5兆2574億円とは別であることを紹介。「さらにＦＭＳが増えると消費税10％では済まなくなる」「このまま防衛費が増加していくと日本の財政が硬直化する、つまり借金返済だけで汲々となることを財務省の財政審議会も認めている。にもかかわらず安倍政権は軍事費をどんどん大増強させて、自衛隊を米国の戦争に投入するために最新鋭の兵器を与えている」と批判しました。
　最後に「消費税10％への大増税と軍事費は密接な関係がある。市民と野党の共同で参院選に勝利し、“さよなら安倍政治”を」と締めくくりました。
　※ＦＭＳ（Foreign　MilitarySales、対外有償軍事援助）＝米国が営利目的ではなく安保政策の一環として同盟国に軍事装備品を有償で提供するもの。