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2009年06月の記事

大阪革新懇「品川正治さんを迎えて時局講演会」
2009/06/25

大阪革新懇「品川正治さんを迎えて時局講演会」 講演する品川正治氏

憲法も経済も人間目線で


 6月19日、進歩と革新をめざす大阪の会(大阪革新懇)が品川正治氏(経済同友会終身幹事・国際開発センター会長)を招いて「時局講演会」を大阪市中央区内で開きました。

 品川氏は日本火災海上保険(現、日本興亜損保)の社長・会長を歴任した財界人でありながら、新自由主義経済や憲法改悪に反対する立場で発言や講演活動を続け、全国革新懇代表世話人も務めるなど、注目を集めています。

憲法草案を読んで涙

 青年期に日中戦争に駆り出され、戦後の復員船の中で日本国憲法の草案を報道した新聞を読んだときには涙を流して喜んだという同氏は、現憲法について「国家の目ではなく、人間の目で作られた憲法」と評価しました。

 「アメリカとの関係を強固にするために9条を捨てることが許せますか」と怒りを込め、「戦争を起こすのも、許さず止めるのも人間。自分はどちらなのか座標軸を持っていただきたい」と呼びかけました。

大阪労連組織集会
2009/06/25

大阪労連組織集会 組織拡大の経験と教訓を語る生熊茂実さん

大企業の派遣切り許さず要求で団結


 大阪労連は20・21日、「組織集会」を大阪府池田市内で開き、11単産・8地協・22地域労連から80人が参加しました。
 全労連副委員長・JMIU本部委員長の生熊茂実さんが「全労連の組織拡大の経験と教訓〜JMIUの運動に触れて」と題する記念講演を行いました。


 冒頭、「組合で1番えらいのは現場の組合員」と切り出した生熊氏は、労働組合の基本から話し始めました。

 労働者には労働3権(団結権・団体交渉権・団体行動権)があること、会社が団体交渉申し入れを拒否した場合は罰せられること、会社はストライキで発生した損害の賠償を労組に要求できないこと、などを説明し、「労働者は法律で守られているのです」と強調。また、大企業の派遣切り問題では「首を切られた労働者を助けることは当然ですが、クビ切りの蛇口を閉めなくては解決にはなりません」と指摘しました。

団結の土台は要求

 生熊氏は続けて、未組織労働者の組織化を進めるための視点として「事件解決型」から「組合づくり型」への転換を呼びかけるとともに、労働相談を受ける心構えとして@労働組合の団結の土台は要求――職場の仲間共通の切実な要求をつかむ、A仲間を増やせる人(核)が見出せるか――職場で信頼されている人をつかむことの重要性を強調。そして「相談に来た人を救済することも大事ですが、その背景を見る必要があります」と指摘し、「職場では他の労働者も同じような境遇に陥っている可能性があります。その労働者を組織し、組合として解決することが組織拡大につながります」と話しました。

 最後に、労働組合を維持発展させる方が、結成することより10倍大変として、「結成した労働組合は“生まれたばかりの赤ちゃん”ですから、安定するまでは“はりつきオルグ”で」と締めくくりました

三四労学習会
2009/06/05

三四労学習会 次代を担う各単産の幹部たち

労働組合の原点貫き職場闘争強化しよう


 大阪労連「三四労の会」(尾上一彦会長=全港湾阪神支部)は5月29〜30日、兵庫県芦屋市内で「第6回学習交流会・総会」を開き、34人が参加。大阪労連・川辺議長の講義や、各産別からの実態報告で学習と交流を深めました。

団結と連帯が労組の財産


 「三四労の会」は大阪労連に結集する各産別の30代・40代の活動家を育成する目的で、04年にスタートしました。

 主催者あいさつで尾上会長は「どこの組合でも30代・40代の幹部は少数です。この会で交流を深めて、これからの運動に役立ててほしい」と呼びかけるとともに、「大阪エアメール・近畿高速郵便輸送解雇撤回闘争」(JPの輸送委託先見直しの結果、全港湾の組合があった2社が廃業・全員解雇を強行し、全港湾の組合員17人だけが郵便輸送事業から排除された不当解雇事件)の近況を報告し、支援を訴えました。

 「労働者の現状と労働組合の課題、今後のたたかい」と題して講義を行なった大阪労連の川辺議長は、「労働者の要求を実現することが労働組合の最大の原点です。この原点を貫くことが大事です」としたうえで、職場闘争の強化を呼びかけるとともに、法律や権利について学習と実践を強化する必要性を説きました。

 そして最後には「この6年間で三四労の会の連帯と親睦は強まったと思います。もともと労働組合はパブから始まったわけですから、三四労の会にはパブの原点も貫いてもらいたい。労働組合の財産は団結と連帯です。今回参加された皆さんはそれぞれの職場でこの精神を活かしてほしい」とエールを送りました。

 各産別からの報告では8団体(全港湾、国労、化学一般、医労連、福祉保育労、JMIU、生協労連、自交総連)から9人が壇上に立ち、規制緩和に関わっての各産業の実態と労働組合のたたかいについて報告しました。