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2012年10月の記事

本流逆流(10月25日付コラムより)
2012/10/25

 沖縄における米兵の犯罪は復帰(1972年)以降、刑法犯検挙件数が5790件、5698人。このうち性的暴力事件は127件、144人にものぼる。
 いまも沖縄の人々の記憶に生々しく刻み込まれているのは、沖縄戦から10年を経た55年9月3日に起きた「由美子ちゃん事件」だ。6歳の少女が米兵に連れ去られ、嘉手納基地内で繰り返し暴行を受けて死亡。遺体は米軍のゴミ捨て場に放置された。
 95年9月に起きた海兵隊員ら3人の米兵による少女暴行事件で県民の怒りが爆発。事件を糾弾する県民大会には8万5千人が参加した。
 県民の怒りに驚いた日米両政府は、米軍施設11か所の返還合意を口にして怒りをかわそうとした。しかし、普天間基地「返還」など大半の合意は反故(ほご)にされ、逆にオスプレイ配備などの基地機能強化が進められた。
 沖縄県民の怒りは限界を超えている。女性の人権よりも日米安保を慮(おもんぱか)る一部マスコミの論調に護憲の必要性を改めて思う。“米軍がいないと中国が攻めてくる”という不安が流布されているがわが国は実質的に、戦後一貫して米国に占領されたままではないか。今回の事件も沖縄だけではない、我々の問題だ。

憲法違反許さない
2012/10/16

憲法違反許さない 上下とも=第1回口頭弁論の前に宣伝行動に取り組む原告と支援者(10月3日、大阪地裁前で)

「思想調査」裁判 市職員・原告団


 大阪市・橋下市長が2月に実施した「労使関係に関する職員アンケート調査」で精神的苦痛を受けた市職員55人が、その賠償を大阪市に求めた「大阪市・思想調査国家賠償請求事件」の第1回口頭弁論が10月3日午前10時から大阪地裁809号法廷で行われ、200人以上の支援者が詰めかけました。
 この「アンケート調査」は市職員に「組合加入の有無」や「組合に誘った人の氏名」、「街頭演説会への参加」や「投票活動」まで回答を強制した憲法違反の「思想調査」です。
 当日午前8時、原告団と支援者は大阪地裁前で宣伝行動に取り組みました。原告の1人である大阪市役所労働組合の役員は「思想信条の自由を侵害し、良心を踏みにじった橋下市長を私たちは許せません」と怒りを込めて支援を訴えました。
 また、原告団は口頭弁論に先立ち、同地裁民事5部に対して「公正判決を求める要請書」団体署名229団体、個人署名3491人分を提出しました。
 口頭弁論では原告2人と弁護団の西弁護士が陳述を行いました。
 西弁護士は、当局が「アンケート調査を行なったのは第三者委員会であり、大阪市は直接かかわっていない」と主張したことについて、橋下市長の署名入りアンケートをパネルで示し、『このアンケート調査は、任意の調査ではありません。市長の業務命令として、全員に正確に回答していただくことを求めています』『正確な回答がなされない場合には処分の対象となります』と記載されていることから、橋下市長が直接関与していることを証明しました。
 次回、第2回口頭弁論は11月28日に同法廷で行われます。