本流逆流（9月25日付コラムより）
2017/09/26

　いま、堺市長選挙が戦われ、自交総連は連日、泉北高速鉄道の深井駅や泉ヶ丘駅周辺でビラ宣伝を行なっているのだが、市民の反応は本当に分かり難く、ビラ自体受け取らない市民が少なくない。
　「おおさか維新の会」を支持している人かと思っていたら、維新のビラも受け取らず、まったく関心がないようだ。「無関心」を広辞苑で引いてみると「心にかけないこと。興味をかけないこと」と書かれているのだが、堺市長選挙は堺市民にとって、生活に直結する問題なのに何故なのか。「政治不信」ということなのかも知れないが、「無関心は罪」で、権力者が喜ぶだけ。
　少なくない有権者が「無関心」を続けた結果が、安倍政権の暴走を加速させてきた。森友学園や加計学園問題など、安倍首相は自分に近しい人間には、最大限有利に事が進むように、国の規制まで変えて配慮した。一方の森友問題も大阪維新の松井知事が同じように規制緩和をしていた。
　この権力者たちの暴走はとどまるところを知らないかのように突き進んでいる。来月末、衆議院選挙が行われるようだが、本紙を読んでいただいている組合員・読者のみなさんが「無関心」でないことを切に望む。

安倍首相が森友・加計疑惑“追及逃れ解散”
2017/09/26

解散権も私物化

　9月21日までの各報道によると、安倍首相が28日召集の臨時国会冒頭で衆議院の解散に踏み切り、総選挙が10月に行われる見通しが強まっています。

　安倍首相夫妻による国家私物化が問われた森友問題や加計問題、南スーダンPKOの日報隠ぺい問題について、民進や共産など野党が6月22日に憲法53条※に基づいて臨時国会の召集を求めましたが与党は要求を放置。衆参計4日の閉会中審査が開かれましたがいずれも短時間で、稲田朋美元防衛相や加計学園の加計孝太郎理事長らの招致も与党は拒否。そして支持率が回復し、北朝鮮がミサイルを発射すると好機とばかりに今度は安倍氏の都合で国会を開いて解散する、まさしく解散権の私物化です。
　ある自民党ベテラン議員は「“安倍の安倍による安倍のための解散”だ」と批判したといいます（日テレNEWS24）。18日に記者団から解散について問われた安倍首相は「いちいち答えることは差し控えさせていただきたい」と述べました。

私たちの手で退場を

　安倍政権がこのような姿勢を取ったのは初めてではありません。2015年に野党が「安保法制の採決は無効だ」として説明と廃案を求めて臨時国会の召集を要求した時も首相の外遊などを理由に拒みました。
　安倍首相は5月、憲法9条に自衛隊の存在を明記する改憲方針を打ち出しましたが、自民党は総選挙の公約にそれを盛り込むといいます（朝日20日付）。違憲立法の安保法制を正当化する“安倍改憲”を許せば日本は米国が起こす戦争に巻き込まれ、東日本大震災で献身的に人命救助にあたった自衛官が海外で殺し殺される事態を招きます。くらしや福祉のための国家予算はこれまで以上に軍需産業に奪われ、相手国やテロリストから報復されるリスクを負うことにもなります。
　憲法は国民を縛るためのものではなく権力者を縛って暴走を防ぐためのものですが、憲法を守らない首相が改憲を主張するのは犯罪者が刑法改正を主張するようなものです。憲法違反に罰則はありません。私たち有権者が鉄槌を下さなければ立憲主義は機能しないのです。すべてにおいて大企業の利益が優先し、貧富の格差が際限なく拡がり、庶民・労働者は支配者にひれ伏し命を差し出す─日本をそんなブラック国家にしていいのか。総選挙で有権者が判断を誤れば、取り返しのつかない禍根を残すことになります。
　※憲法53条＝いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。