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2023年09月の記事

日本政府は世界の流れに逆行するな
2023/09/06

日本政府は世界の流れに逆行するな 高校生が核兵器をなくす1年の活動を報告すると会場の参加者らが拍手で讃える(8日、閉会総会で)

核兵器禁止条約を批准せよ
未来を見据え若者が躍動


 8月7日に開催された原水爆禁止2023年世界大会・長崎の開会総会冒頭、「G7広島サミットにおいて核兵器の使用を前提とした核抑止力強化を盛り込んだ宣言が出されるという危険な情勢が進行する下での開会となりました。一方2021年に発行した核兵器禁止条約への署名は92か国、批准は68か国まで拡がっています。日本国内では核兵器禁止条約への参加を日本政府に求める意見書採択が661議会に上りました。核兵器の全面禁止廃絶を求める声は世界の流れです。被爆者とともに核兵器のない平和で公正な社会、人類と地球のためにをテーマとする世界大会を成功させ、被爆地から市民社会の真の声を世界に発信する」との呼びかけが行われました。
 世界の市民や政府代表、被爆者、反核平和団体、各地で活動する高校生らの代表が、核なき世界の実現に向けた取り組みを報告。被爆者2世の鈴木史朗長崎市長や日本原水禁被爆者団体協議会代表委員の田中重光さんが自身の体験を交え被曝の実相を語りました。
 台風6号の影響を受け閉会総会が8日午後に行われるなど、慌ただしい世界大会となりました。

23年度 地域別最低賃金の「答申」出そろう
2023/09/06

先進国の水準に遠く及ばず


 今年10月から適用される2023年度の地域別最低賃金の答申が出そろいました。
 最高額は、東京の1113円で、後に神奈川の1112円、大阪の1064円と続きます。埼玉・千葉・愛知・京都・兵庫が初めて1000円を超えました。最低額は、岩手の893円で、東京と比較すると220円もの差があります。
 今回、全国加重平均の最低賃金額が1004円となりましたが、地域間格差は相変わらず解消されていません。また、引き上げ幅も物価上昇には追いつかず、これでは労働者の生活改善としては不十分です。
 大阪労連が行った生計費調査では、最低限の生活をするためには時給1500円以上が必要という結果が出ており、全労連は5年以内に全国一律制の実現で地域間格差の解消と時給1500円以上を実現していくべきとしています。ところが岸田首相は「30年代半ばまでに1500円に引き上げることを新たな目標にする」と表明。その頃にはもっと他の先進国との最賃格差がひらくのは確実でスピード感がなさ過ぎます。
 関西・大阪地連は全国の自交総連のなかまとともに、全労連や大阪労連、京都総評などがとりくむ最低賃金の格差是正と大幅引き上げをめざす運動に呼応する闘いを強めていきます。