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2015年02月の記事

〈争議支援の訴え〉必ず職場に戻る
2015/02/25

 大阪地連第72回中央委員会では、日本航空(JAL)不当解雇撤回裁判と日本IBM不当解雇撤回裁判の原告が次のとおり支援を訴えました。

JAL争議


 2010年の大晦日に164人のなかまとともに解雇され、撤回を求めて4年余りがんばってきました。
 裁判は残念ながら昨年6月に東京高裁で不当判決が出まして、先週には最高裁から「上告を棄却する」という連絡が入りました。上告申し立てから決定までなんと84日という短期間でした。一審、二審の膨大な書類を一体どのように判断したのか、きっと中身は見ていないと思います。まさに安倍政権の「世界で一番企業が活躍しやすい国」という方針に沿った判断ではないかと個人的に思います。
 私たちが求めているのは裁判勝利ではなくて解雇撤回、職場復帰です。裁判は残念な結果になりましたが、私たちにはまだできることがあると思います。この不当解雇、不当判決を全国に知らせて支援の輪を拡げていきたいと思っています。皆さんとは陸の安全、そして空の安全ということで交通、命を守ってきたなかまだと思っています。これからも共にがんばっていきたいと思います。

日本IBM争議


 2013年6月、会社から突然に「もうあなたに仕事はありません、すぐ荷物をまとめて帰ってください」と言われ追い出されるように解雇されました。私を含む11人が大阪地裁と東京地裁で解雇無効を訴えたたかっています。
 3年間で40人もの社員がロックアウト解雇され、そのほとんどがJMIU日本IBM支部に所属する組合員です。日本IBMにはJMIU以外に労働組合はありません。全社員のわずか1%の組合員を狙い撃ちにした解雇と言わざるを得ないのですが、会社は「能力不足」と主張しています。
 じゃあどういう能力不足なのかと裁判で訊いてみますと、私は子どもを育てていましたので早い時間に出社することや残業することがなかなかできませんでした。「時間に融通がきかなかったことが能力不足の一因」と言われました。
 このような簡単にロックアウト解雇されるような世の中になってしまえば女性は子育てができません。女性が元気に働き子どもを育て、次の世代をつくることは大きな社会貢献であり、生きがいだと思っています。皆さんには裁判を応援していただくとともに明るい未来をつくる手助けをいただけたらと思ってここに来させていただきました。ご協力をお願いします。