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2022年09月の記事

〈原水爆禁止2022年世界大会‐広島〉大阪地連代表団の手記
2022/09/05

日本政府は核兵器禁止 条約に背を向けるな!!


 8月4〜6日に開かれた2022年原水爆禁止世界大会‐広島に参加した自交総連大阪地連代表団は、開会・閉会総会で平和運動の熱気にふれるとともに「動く分科会 平和公園碑めぐり」や「ウクライナ問題を考える分科会」に参加し、原爆や戦争被害の実相を学習しました。代表団各氏の手記を紹介します。

「核戦争」に勝者はいない


三野 芳裕氏
(関空リムジン労組)

 原水爆禁止2022年世界大会-広島で開催された3日間の国際会議と、動く分科会の一つ「平和公園碑めぐり」に参加しました。
 大会は国内、海外の平和運動代表が会場とオンラインで参加して講演、最終日に会場からの質疑に対する応答という内容でした。
 多様な立場や視点からのメッセージに共通するのは、核兵器は絶対になくさないといけないということです。若い世代からの発言も多く、平和の願いを引き継ぐことの大切さを強く感じました。
 国内では、ロシアのウクライナ侵攻や国際紛争の報道で、9条改憲・核共有・核抑止論を主張する声が大きくなりつつあります。
 ダイナマイトを発明した科学者は、高威力・高破壊力の兵器が戦争の抑止力になると考えていたそうですが、歴史をみれば間違いは明らかです。
 核戦争に勝者は存在しないし、先の世界大戦以降核戦争が起きなかったのは幸運なだけで、回避するには核兵器をなくすしかないのです。私たちは、運動で政府に働きかけ、そして政府は核禁止条約に署名・批准して、唯一の被曝国であり憲法9条を持つ立場で、核保有国を説得するべきではないでしょうか。過ちを繰り返してはなりません。


生き地獄≠生き抜くも…

向井 真樹氏
(佐野南海交通労組)

 私は今回、初めて原水爆禁止2022世界大会に参加しました。
 大会では、被爆者、被爆2世の方、各団体から色々な発言がありました。私が印象に残ったのは、被爆者である児玉(84歳)さんの以下の発言(要約)です。
 「爆発直後は、まさに生き地獄、それを生き抜いても、放射能の影響で家族、知人が次々と亡くなり、また、広島出身というだけで、色々な差別も受けた。原爆は、人として死ぬことも、人間らしく生きることも許さない非人道兵器なのです」。
 また、ロシアは核兵器をちらつかせて野蛮極まりない脅しをかけながらウクライナを攻撃しています。そして、唯一の被爆国である日本国政府も、核兵器禁止条約に背を向けているのではなく、核兵器廃絶へ、世界をリードしていく立場なのに残念でなりません。
 原子力工学は人類には素晴らしい発見、技術ではあるが、平和利用である原子力発電も、福島のように事故が起こると地域の人々の生活は根底から壊されます。その後も風評被害を受け、廃炉作業は膨大な時間と費用がかかり復旧、復興も困難を極めます。
 今後も原子力工学を人類は手放さないだろうが、これを上手くも、悪くも使うのは人間です。私たちは核兵器廃絶の実現に向けて共に行動しましょう。
 最後に、大阪地連、南西地協各単組の皆さま、私を原水爆禁止世界大会に派遣していただき、ありがとうございました。


父は広島の話語らなかった

葉山 研一氏
(大商ユニオン労組)

 原水爆禁止2022年世界大会で各国代表の言葉を聞き、当事者でもないのにこれだけ被爆国日本・広島の事を考えてくれているのだと、感銘を受けました。
 私の父は、当時の帝国海軍兵学校第77期生で、1945年8月6日に、上陸訓練の名のもと、未だ夜が明けやらぬ江田島をカッターで漕ぎ出し、明方広島に上陸して、近くの山(名前は覚えていない)に登頂した時に、激しい「光」を見たそうで、それが「原爆」でした。
 父は、昼頃に下山して市内の惨状を見てきたはずなのですが、そのことは一言も話しませんでした。恐らく口にできなかったのだと思います。父は既に他界しましたが、もっとしつこく聞くべきだったと思います。
 母は大阪大空襲を経験しましたが、今なお健在ですので、もっともっとその時の話を聞きたいと思っています。
 今回は、北東地協の代表として広島大会に参加でき良い経験ができました。今後とも労働運動とともに平和運動にも頑張っていきたいと思います。なかまに感謝いたします。

大阪の最賃10月1日から1023円に
2022/09/05

大阪の最賃10月1日から1023円に 最賃の増額求めアピール(7月29日)

急速な物価高騰 暮らし改善しない


 自交総連大阪地連(福井勇委員長)は大阪労連(菅義人議長)のなかまとともに8月18日午前、合同庁舎4号館第2共用会議室で大阪地方最低賃金審議会の示した最低賃金引上げ額『31円』に対して、大阪労働局へ異議を申し出ました。異議申出行動には9団体16人が参加し、189通(大阪地連4通、大阪交運共闘会議1通)を提出しました。

 大阪地連は8月18日、大阪労連のなかまとともに大阪労働局に対し、最賃の再審議・調査を求める「異議申出書」を提出しました。
 はじめに、大阪労連・菅議長より「昨今の急速な物価高での31円では到底足りない。全国的に最賃を引き上げるべきで、とくに今回は中小企業支援のところに踏み込んで国に強く要請する内容になっている。速やかに時間額1500円を求める」などと要請し、続いて参加者(自交総連=庭和田書記長)らが職場の実態を伝えながら、異議申出書を大阪労働局・賃金課へ手渡しました。
 この行動は、大阪地方最低賃金審議会(服部良子会長=大阪市立男女共同参画センター中央館研究室長)が8月4日の第349回総会で、中央最賃の目安通りの31円増額(998円から1023円)を答申。同目安は、A・Bランクで31円、C・Dランク30円と、昨年(加重平均28円)を上回る答申だったもののランク別は解消せず全国格差が固定されたままです。
 大阪では、私たちの要求する生計費原則に基づいた時間給1500円から見ても、程遠い、かけ離れた金額と言わざるを得ません。

京都968円 和歌山889円

 関西でコロナ禍の影響を最も受けた京都(10月8日から)は31円引き上げ968円に、和歌山(10月1日から)は30円引き上げ889円になります。
 今回の改定で最低賃金は、最高額の東京(1072円)と最低額の沖縄(853円)では219円もの格差があります。また、今回大阪は1000円台を突破し、東京都、神奈川県に続いています。
 1978年に最低賃金改定の目安を提示する制度が始まって以来、最低賃金が30〜33円引き上げられたのは初めての事です。
 近年は最低賃金の大幅引き上げの必要性や地方間格差の是正を求める運動に対し、地方議会等も賛意を示すところが増えています。こうした動きは声を上げ続けてきた私たちの運動の成果で、1日も早く全国どこでも最賃1500円を達成しなければなりません。

事業者側の異議 大タ協1件のみ

 8月23日に開催された第350回総会に提出された労働者側の「異議申出書」は、大阪労連・189件、19日に自治労連が19件を提出し計208件に上りましたが、他の労働組合関係からはどこもなく、使用者側からは、大阪タクシー協会(坂本栄二会長)が提出した1件のみでした。