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2015年09月の記事

バス部会・山本事務局長 辺野古からの報告
2015/09/28

バス部会・山本事務局長 辺野古からの報告 厳戒態勢の中、デモ行進する抗議の人々(8月4日、キャンプ・シュワブで)

沖縄の民意無視して美ら海を破壊
狙いは日本版海兵隊の拠点づくり


 安倍政権は普天間基地の無条件撤去を求める沖縄県民の総意を踏みにじり、名護市辺野古(へのこ)への新基地建設工事を進めています。8月4日に同地を訪問したバス部会・山本雅弘事務局長のリポートを掲載します。

 今回私が沖縄を訪ねたのは、今年5月に他界した母(沖縄出身)の墓参が第一の目的ですが、辺野古で座り込み抗議行動が10年以上も続けて行われていることを知り、自分の目で現状を確かめてみようとキャンプ・シュワブ(名護市辺野古)に向かいました。
 キャンプ・シュワブは米海兵隊で最も歴史の古い第4海兵連隊の本拠地で、同連隊第3大隊はここで2003年12月から3か月間の市街地訓練を行なった後にイラクに派兵され、04年4月の第1次ファルージャ掃討作戦(民間人死者600人以上)に投入されました。
 同年8月には普天間基地のヘリ部隊など第31海兵遠征隊の2200人が強襲揚陸艦エセックスでイラクに派兵され、同年11月の第2次ファルージャ掃討作戦(民間人死者6千人以上)に参加しています。沖縄の海兵隊はベトナム戦争、アフガン戦争、イラク戦争など世界中でアメリカが引き起こす無法な戦争で、つねに先陣を切って“殴り込み”の任務を果たしてきました。

大型艦船が接岸可能に

 キャンプ・シュワブのゲート前では50人を超える人々が座り込みに取り組んでいて、「島ぐるみ会議」(※1)の「辺野古バス」(※2)が到着すると抗議宣伝が始まりました。
 抗議の人に話しかけると「私たちの問題意識は、米軍基地が沖縄県内でたらい回しにされるということだけではなくて、辺野古が沖縄でも最新鋭の出撃基地になってしまうという点にある」と話してくれました。
 政府が辺野古沖に造ろうとしているのは1800メートルの滑走路2本(普天間の滑走路は1本)や、弾薬搭載エリア、大浦湾の水深の深さを利用した軍港などです。
 軍港には大型の艦船が接岸できる272メートルの護岸を造る計画ですが、これが完成すると現在は佐世保に停泊している強襲揚陸艦も接岸できるようになります。強襲揚陸艦は最大の型だとオスプレイ12機、ハリアー(垂直離着陸)攻撃機6機、掃海・輸送ヘリ、攻撃ヘリ、エア・クッション型の揚陸艇(積載能力70トン、戦車も運べる)3隻などが搭載可能で、2千人近くの海兵隊員が乗り込み“殴り込み作戦”の中核を担います。
 また、現在の普天間基地には弾薬庫がないため、軍用機に弾薬を積み込むには嘉手納基地に行く必要がありますが、辺野古にはキャンプ・シュワブの北側に弾薬庫があり、新たに弾薬搭載エリアを造ることで弾薬庫→軍用機への兵站(へいたん)を容易にします。
 現行では辺野古に運び込まれる弾薬は同地の約35キロ南、うるま市の天願桟橋で弾薬輸送船から降ろしてから1時間近く国道を通りますが、辺野古に軍港ができて弾薬輸送船が停泊するようになると、核兵器が持ち込まれても外部には分かりません。

軍拡に24兆6700億

 政府が辺野古に造ろうとしているのは普天間の代替基地ではなく、オスプレイも弾薬も海兵隊員も効率よく強襲揚陸艦に積み込める、“殴り込み部隊”の一大拠点であることは明白です。
 しかし、沖縄の米海兵隊は定員・1万8千人のうち8千人をグアムやハワイ、オーストラリアなどに分散移転することを日米が合意しています。沖縄に残る1万人も補給や医療の後方支援、司令部機能が大部分で、戦闘部隊は2千人の第31海兵遠征隊のみ。しかも同隊はアジア地域を巡回するため1年のうち9か月間は沖縄を離れています。にもかかわらず、日本政府が1兆円もの巨費を投じて辺野古への新基地建設に固執するのはなぜでしょうか。
 辺野古の新基地は名目は米軍基地ですが、日米共同の基地として構想されています。つまり将来、海兵隊が撤退した後は自衛隊の基地として転用する狙いがあるものと思われます。
 防衛省は日本版海兵隊「水陸機動団」の創設準備を進めており、向こう数年にわたりオスプレイ17機をアメリカから購入、強襲揚陸艦の海上自衛隊への導入も検討しています。安倍政権は2014〜18年度の5年間で24兆6700億円もの軍拡を計画しています。
 集団的自衛権の行使を可能にする安保法案が成立してしまうと、自衛隊が中東の“殴り込み作戦”の最前線で市民の命を奪うことになる恐れは十分に考えられます。

海上保安庁が暴力的に

 辺野古新基地建設の口実として“普天間は危険”と日米両政府は言いながらも、いまだに夜間・早朝訓練が行われています。アメリカ本土ではできないことが沖縄では平気で行われています。
 前出の抗議の人は「国防を理由に沖縄だけに基地負担を押しつけるのはおかしい。内地の人はもっと関心を持ってほしい。東京の霞ヶ関にオスプレイの基地を造れば官僚や政治家にも沖縄の苦しみがわかる」と怒りを吐露しました。
 私も組合活動で夏場の座り込み行動に参加しますが4時間程度でも辛いものです。それをここでは24時間、しかも沖縄の灼熱の暑さ、台風など想像を絶するたたかいを続けています。
 ゲート前に座り込んでの早朝の工事車両の搬入阻止や、カヌーを使った海上からの抗議など体を張った行動に対して、最近では公安や海上保安庁による取り締まりが暴力的になっている、とのことです。
 私が訪れた日に、菅官房長官が工事の1か月中止を発表しました。その一報にゲート前では歓声が沸き、抗議の人々はカチャーシーを踊って喜びを表していました。
 辺野古沖には貴重な珊瑚礁があり、ジュゴンも生息しています。私は辺野古の海を眺めながら、なぜこんなに綺麗な海を破壊して基地を造らないといけないのか、建設賛成の人にはこの海を見て考えてもらいたい、と思いました。

 ※1 島ぐるみ会議=沖縄県内労働・市民団体の有志、有識者や議員らによる市民団体。オスプレイの配備撤回と普天間基地の閉鎖撤去・県内移設断念を求める『沖縄建白書』の実現を目指す。
 ※2 辺野古バス=島ぐるみ会議が那覇、宜野湾、うるま、沖縄、名護からテント村へ運行(往復1000円、昼食持参)。

原水爆禁止2015年世界大会‐長崎 〈動く分科会〉ナガサキの被爆遺構・碑めぐり
2015/09/07

原水爆禁止2015年世界大会‐長崎 〈動く分科会〉ナガサキの被爆遺構・碑めぐり 浦上天主堂の庭に並ぶ被爆石像

「長崎の鐘」世界に


 8月7〜9日に開かれた原水爆禁止2015年世界大会‐長崎(前号報道済み)の2日目に行われた「動く分科会」のひとつ、「ナガサキの被爆遺構・碑めぐり」に大阪地連からは本紙・運天編集長が参加。案内役を務めていただいた今泉宏さん(長崎高教組)の解説を抜粋して紹介します。

 長崎原爆の爆心地は長崎駅から北に約3`。一帯の浦上地区は江戸時代、隠れキリシタンの町でした。幕末〜明治初期の弾圧事件「浦上四番崩れ」では信徒3千人以上が流刑に処され、うち600人以上が殉教しました。禁教令が解かれて浦上に帰還した信徒たちは、かつて「踏み絵」が行われた庄屋屋敷の跡地を買い取り小聖堂を築きます。1895年には同地に大聖堂の建設を開始、30年かけて「東洋一」と称される浦上天主堂が完成しますがその20年後、1945年の原爆投下で全壊しました。
 廃墟は58年まで仮保存され、長崎市議会も保存を議決しましたが、当時の長崎市長・田川務は米国セントポール市と日本初の姉妹都市提携(55年)を結んだ後に方針転換して撤去を決定。浦上教会も“キリスト教迫害時代の由緒ある土地”での再建を目指し、59年に現在の天主堂が再建され、廃墟の一部は被爆遺構として平和公園に移築されました。「長崎にとってこれが原爆ドームみたいなもの。これだけしかないのが非常に残念」(今泉さん)。
 浦上天主堂で現在鳴らされている右塔の大鐘は瓦礫の中から無傷で発掘されたものです。被爆年のクリスマスイブには丸太棒を組み合せた仮鐘楼で鳴らされ、被爆者を慰めました。この鐘を「長崎の鐘」と名付けたのが、永井隆(医学博士、1908〜1951)です。

戦争反対の叫び

 島根県出身の永井は1928年に長崎医科大学に入学。下宿した家の先祖は、隠れキリシタンで信者を指導し教会暦を伝承する「帳方」でした。卒業後は放射線医学の治療と研究に従事。34年には洗礼を受け、同家の一人娘と結婚します。
 しかしX線技師として結核治療に励んだ永井は45年6月に被ばくによる白血病と診断され、その2か月後に原爆投下を迎えます。大学病院内で被爆した永井は重傷を負いながらも救護活動に当たりますが、3日目に自宅に戻ると妻の亡骸を発見、埋葬します。翌日からは子どもと義母の疎開先で救護所を開き、被爆者の治療を行いました。
 永井は翌年7月に倒れ、以後死去するまで病床に伏すことになりますが、同時に精力的な執筆活動を開始します。最初に書き上げられた作品が「長崎の鐘」。原爆投下直前から終戦までの長崎の惨状を描いた随筆です。46年8月には脱稿していましたが、医学的な被爆の実相を含んでいたためGHQ(連合国軍総司令部)の検閲にあい、49年1月まで発行できませんした。同年7月にサトウハチロー作詞・古関裕而作曲で同書をモチーフとした歌謡曲が発売されて大ヒット、翌年には映画化もされました。
 1948年3月、浦上の人々は焼け残った材木を集めて、永井が療養を行うための二畳一間の小さな家を建てました。その家は「如己(にょこ)愛人(あいじん)(己(おのれ)の如(ごと)く人を愛せよ)」という聖書の言葉から「如己(にょこ)堂(どう)」と名付けられました。
 如己堂の前で今泉さんは、永井が未来に改憲勢力が台頭することを予見し、我が子に向けて「卑怯者とさげすまれ、裏切者とたたかれても、『戦争絶対反対』の叫びを守っておくれ!」と訴えている「いとし子よ」(48年)の一節を紹介。「永井先生の言葉をいまこそ私たちは世界に発信していくべきではないでしょうか。娘や息子たちへのお願いは我々、いま生きている人間すべてにお願いされていること」と強調しました。

被爆像は訴える

 「遺構めぐり」は如己堂から浦上天主堂に移動。聖堂入口脇の「使徒聖ヨハネ」像は鼻や指が欠け、庭に3体並ぶ聖人像も黒く焦げて傷つき、そのうちの1体は頭部と手が失われています。像の前で今泉さんはこう話しました。
 「被爆者は年々高齢化して、被爆の実相を語れる方が少なくなってきています。では我々はどうやってそれを伝えるかを考えると被爆遺構しかなくなっていくわけです。被爆遺構はしゃべりません。けれども我々に何かを語ってくれる、メッセージを伝えてくれるものとしてずっと残っていくと思うんですね。“私の首はどこに行ったんだ”“私の手を返してくれ”、みんながそう訴えているように私には思えてなりません」

本流逆流(9月5日付コラムより)
2015/09/07

 8月14日に安倍首相が発表した「戦後70年談話」は言葉に主体性がなく欺瞞に満ちあふれている。戦後50年の村山談話を投げ捨てるようなもの。安倍首相は「侵略の定義は定まっておらず、後の歴史学者にゆだねる」というが「70年談話」の中で「アジア・アフリカに希望を与えた」と賞賛した日露戦争は朝鮮半島の植民地支配を争った侵略戦争であり、決して正義の戦争などではない。
 また過去に日本は集団的自衛権を行使している。第一次世界大戦ではドイツの租借地であった中国の青島を日英同盟により占領し、ヨーロッパ戦線には駆逐艦まで派遣して戦死者も出した。集団的自衛権で他国の戦争に巻き込まれたいい例ではないか。
 過日、安倍首相は国会で、日本共産党の志位委員長の質問に対して、ポツダム宣言を「つまびらかに読んでいない」と答弁したが、ポツダム宣言には、第二次世界大戦は日本の侵略戦争とはっきり書いてある。日本の「戦後」はポツダム宣言を受諾し無条件降伏したことから始まる。このことを理解できない人物に国際政治は任せられない。
 「戦争法案」は、衆議院の憲法調査会における憲法学者3氏の違憲発言から潮目が大きく変わった。国民各層から戦争法案廃案の声が大きくなり、多くの学者・法曹・若者の怒りが国会を中心に日本国中に大きく渦巻く中、衆議院で強行採決を図った自民・公明両党は参議院で採決できなくても60日ルールで再度衆議院で採決する腹だ。
 日本の将来のために安倍政権を倒すには、まず戦争法案反対の世論をさらに大きくして“再議決”をあきらめさせることが最重要だ。いま国会を取り巻く若者たちの怒りは来夏の参議院選挙に結果としてあらわれる。
 我々は根っこを同じくする維新政治を打破するためにも11月の知事・市長同一選挙に必ず勝利しなければならない。

憲法違反の戦争法案は許さない!!全国100万人行動
2015/09/07

憲法違反の戦争法案は許さない!!全国100万人行動

怒る大阪 2.5万人


 国民の過半数が反対し、圧倒的多数が国会での慎重審議を望んだにもかかわらず、衆議院で「安全保障関連法案」という名の戦争法案を強行可決した安倍政権。戦争法案は現在参議院で審議が行われていますが安倍政権は9月中旬にも再び強行可決を狙っています。戦争法案廃案、安倍政権退陣を求める「全国100万人統一行動」が8月30日、各地で取り組まれ国会前には12万人、大阪でも扇町公園に2万5千人が結集。大阪地連のなかまも「民主主義守れ!」と拳を突き上げました。

 「戦争法案を廃案に! アベ政治を許さない! おおさか大集会」は学者、宗教者、弁護士、医師、芸術家など114人が呼びかけて開かれました。
 呼びかけ人を代表してあいさつを行なった政治学者・木戸衛一氏(大阪大学大学院准教授)は「今回の安保法案は二重三重の意味でこの国を破滅に向かわせる」「かつてナチスは“政府が議決した法律は憲法に違反できる”とする全権委任法を通した。いまの安倍政権のやり口は見事にナチスをまねている」「いつでもどこでも米国の軍事作戦につき従うことは戦後の平和主義の根本的な破壊だ」と指弾し、「日本に生きる市民総がかりで、ボロボロの戦争法案を廃案に追い込み、反知性主義をむき出しにする安倍政権から自由、平和、民主主義を取り戻そう」と訴えました。

労働者が戦地に

 続けて、国会で廃案に向けて奮闘している政党の代表があいさつ。
 民主党の辻元清美衆議院議員は「国会審議でこの法案の本質はアメリカの戦争の下請け法案だということがはっきりした」「安倍首相は“日本の安全のため”と言うが、こんな法案を通せばテロを誘発し、私たち、次の世代までも危険に晒されることがはっきりした」と指摘。参加者に向けて反対世論の拡大、地元議員への働きかけを要請しました。
 日本共産党の辰巳孝太郎参議院議員は「戦地に行くのは自衛隊だけではない。04〜06年のイラク復興活動・輸送能力の9割を担っていたのが民間企業だったということが国会質問で明らかになった。戦争協力を要請されるのは自治体労働者であり、港湾労働者であり、航空労働者であり、医療関係者であり、建設、トラック、運輸、すべての国民がアメリカの戦争に加担させられることは明らか」と強調。「この法案を絶対廃案にさせるため野党一丸になって全力尽くしてがんばる」と決意表明しました。
 集会では創価学会員も三色旗を掲げて登壇、「絶対廃案をめざす」とスピーチしました。