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2009年09月の記事

関西金属 どこまでつづくワンマン社長の暴走
2009/09/25

関西金属 どこまでつづくワンマン社長の暴走 支援呼びかける久松氏

さらなる攻撃秘め偽装和解か


 大阪労連民間部会が9月16日に開いた「第19回定期総会」で、JMIU大阪地本の久松書記長が関西金属闘争の近況を報告し、いっそうの支援を訴えました。

 「一度不当解雇されて、闘争に勝利して職場復帰を果たした組合員のひとりが再び解雇されました。Aさんは職場の上司から暴力を振るわれたにもかかわらず、会社から「暴力を振るった」という、とんでもない理由で懲戒解雇されました。

 もうひとりBさんは、上司からいじめられて鬱病を患い休職していました。休職期間を満了したので組合は一定期間の「ならし就労」を会社に求めましたが、会社は「そんな制度はない。すぐに働けないということは完治していないということだから、職場には戻さない」との言い分で拒否し、Bさんも事実上の解雇状態です。

 組合は労基署や警察署へ申し入れ、裁判所に提訴もしましたが、最近になって和解の動きが出てきています。会社は無借金経営を続けてきましたが、この間の不況で仕事が減っており、最近では定年退職した組合員の退職金の分割払いを提案してくるような状態です。会社は争議をいったん終わらせて新たにリストラしよう≠ニいう思惑だと私たちはにらんでいます。この会社のやり方はいつもこうです。

 3年前の不当解雇事件も会社はいったん組合員を職場に戻したうえで、イジメで追い出そうとしました。いったん幕引きして別のやり方で組合をつぶそうとするのです。

 今後も会社の横暴を許さずたたかっていきますので支援をよろしくお願いします」

大阪労連民間部会 第19回定期総会
2009/09/25

大阪労連民間部会 第19回定期総会 あいさつする長島部会長と民間部会のなかま(9月16日)

たたかってこそ要求実現 社会を変えて生活守ろう


 9月16日、大阪労連民間部会(長島和眞部会長)が大阪市北区内で第19回定期総会を開き、「不当な権利侵害をおこなう企業に力をひとつにして抗議し、早期解決の条件をつくっていく」などとする2010年度の活動方針を決定、役員体制を確立しました。

誇り持てる運動を


 主催者あいさつで長島部会長は、09年度でいちばん思い出に残った活動として3月9日の争議支援総行動を挙げ、「140人のなかまが13台の宣伝カーを連ねて関西金属とビクターへの抗議行動を行ないました。参加したなかまも元気になりましたし、これが労働組合なんだ≠ニいうものを多くの人に見せることができました。民間部会が総力をあげたら解決できない争議はない≠ニいわれるような体制を早くつくりあげたい」と意気込みを示しました。

 また、来年の参議院選挙に向けて大規模宣伝行動に取り組む方針を表明し、「参加したなかまが、誇りを持って友人や家族に話ができるようなたたかい、運動をやっていきたい」とちからを込めました。

マスコミも注目

 来賓あいさつでは、大阪労連の川辺議長がこの間の情勢について「派遣切りの中で全労連・大阪労連の活動がマスコミに取り上げられました。そして私たちが一貫して主張してきた大企業の内部留保問題も社会問題化するなど、いままでにない変化が起こっています」との認識を示し、「大企業はまだ600万人が余剰だ≠ニうそぶいてさらなる首切りを狙っていますし、単価切り下げなど中小企業へのイジメも続けています。これを変えることが私たちの雇用と生活を守る大きなたたかいであり、社会を変えることが生活を守ることだと思っています」と強調。民間部会のなかまにいっそうの奮闘を呼びかけました。

空手形にさせない

 続けて日本共産党の清水ただし大阪市議(参議院大阪選挙区予定候補)も「民主・社民・国民新党3党連立の政策合意の中には労働者派遣法の抜本改正∞最低賃金の引き上げ∞後期高齢者医療制度の廃止≠ネど皆さんがこの間の運動で求めてきた諸課題が盛り込まれていますが、これを空手形にさせず、必ず実現させていくのは今後の皆さんの運動にかかっていると思います。たたかってこそ要求は実現します」と激励しました。

原爆症認定集団訴訟 全面解決へ
2009/09/15

国に誤り認めさせた被爆者の信念


 アメリカが広島・長崎に投下した原子爆弾は2つの町で21万人以上の命を奪ったうえ、生き残った人々にも放射線によってガンや白血病など様々な疾病や障害をもたらしました。さらに遠距離で被爆した人や、救援・肉親探しなどで原爆の爆発後に市内に入った人も「放射性降下物」や「残留放射線」で同様の被害を受けました。

 03年4月、原爆症認定を求める被爆者が札幌、名古屋、長崎から原爆症認定集団訴訟を始め、全国17の地方裁判所に拡がりました。

 原爆症の認定を受ければ国の負担で医療などを受けることができますが、国は当時、被爆者約27万人のうち約2200人(0.81%)しか認定していませんでした。アメリカの核の傘に依存する日本政府は意図的に原爆被害を矮小化し、「残留放射線」や「放射性降下物」による内部被ばくを無視し続けてきたのです。

 6年間にわたる一連の訴訟で国は19連敗しました。しかし、国は一審で負けても認定せず、二審の高裁で負けて初めて認定するという不当な態度を続けてきました。この間に症状の悪化や高齢化で、多くの原告が亡くなりました。

 今年8月6日、ついに国は被爆者の運動と裁判所の判断に押され、同訴訟の全面解決に向けた「確認書」を日本被団協と締結しました。内容は「一審判決にしたがい原告の原爆症認定を行う」「問題解決のために基金を設ける」「厚生労働大臣との定期協議の場を設ける」としています。

 今回の合意は「世界から核兵器をなくすためにも、原爆被害の過小評価を許してはならない」という被爆者の信念が結実した成果です。裁判で原告は困難を承知で自分のプライバシーをすべてさらけ出し、60年間の病気と、生活の苦しみと、心の悩みを訴えました。「このたたかいは自分のためだけではない」との思いが原告を突き動かしたことは想像に難くありません。

 被爆者の不屈のたたかいは、私たち自交労働者にとっても教訓的です。私たちは国・自公政権による規制緩和の失敗やその後の不作為を追及し、悪質事業者の違法行為を許さない運動に取り組んでいます。今年6月にはタクシー活性化法が成立し、国は再規制に動きだしました。私たちの訴えが単に自分たちの賃上げを求めるだけではなく、社会にとって欠かすことのできない公共交通の「安心・安全」を守るという大義に基づいているからこそ、政治・行政も動かざるをえなくなったのです。

 「タクシー運転免許の法制化」など実現すべき課題は山積していますが、運動の動機が「世のため人のため」に基づいているならば、峠の上りも下りも「本当のタクシー再生に至るまでの一足ずつ」です。

改憲勢力3分の2切る
2009/09/15

改憲勢力3分の2切る 第一交通闘争を総括する庭和田書記長

民法協総会 国民運動の大きな成果


 民主法律協会(萬井隆令会長)は9月4日夕、中央区のエルおおさかで第54回定期総会を開催し、法律家、民主団体、労働組合団体など関係者99人(大阪地連2人)が参加し、09年度の活動総括と2010年度の活動方針、予算を採択しました。
 また、ミニ講演として橋本敦弁護士が「総選挙後の憲法をめぐる情勢について」簡潔に語りました。


 総会の議長は、原野氏(弁護士)と渡辺氏(大教組)が務め、開会あいさつで萬井会長は、「09年10月に3.7%だった完全失業率がこの7月に5.7%と、統計を取るようになって60年近くだと思うが、過去最悪の結果だ」と労働者を取り巻く厳しい状況を述べる一方、「新しい政治情勢が生まれた。民法協は今後、これに対応しながら、労働者・国民の運動と理論を大いに発展させがんばっていきたい」と決意を述べました。

 つづいて、橋本弁護士はミニ講演で、総選挙で自民・公明の議員が一夜にして4分の1以下の勢力に後退したと、各紙が報じた事を指摘したうえで「3年で憲法改正を発議するとしていた『新憲法制定の会』にみられた改憲派勢力が3分の2を切る情勢が生まれた。これは国民運動の大きな成果であって各々が確信を持って今後ともたたかっていかなければならない」と力を込めました。

民主党も危険 改憲議論肯定

 また、政権与党となった民主党の危険性について、「公約で改憲議論を否定せず、また、衆議院の比例定数の削減などを掲げている。こうした事に対し、私たちは国民的大運動を組織してたたかっていかなければなりません」と締めくくりました。

 14人が討論で発言。特別報告として大阪・泉南アスベスト国家賠償請求訴訟を申し立てた原告家族・遺族の代表2人が、アスベストに曝露し石綿肺に苦しむ家族の現状を語り「国は早くから危険性を知りながら何もしなかった、被害拡大を回避することができたはずなのに許せない。この秋にも結審し来春には判決が予定されています。国の全面的な救済と被害根絶のたたかいへの支援をお願いします」と呼びかけました。

 また、「原爆症認定訴訟の終結に関する基本方針に係る確認書」を麻生太郎内閣総理大臣と8月6日に調印し運動が進んだ状況や、非正規労働者の雇用問題で青年が立ち上がり、青年が学習しながら団体交渉に臨み解決することで組織化も進んでいる状況などが報告されました。

 大阪地連からは、庭和田書記長が、8年2ヶ月に及んだ第一交通闘争への支援に対し謝辞を述べ、同闘争の総括と佐野南海交通労組の現状を報告しました。

 「労働者派遣法の早期抜本改正を求める決議」を満場一致で採択後、副会長に川辺労連議長、事務局長に河村学(弁護士)氏を選出し新体制を確立しました。