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2018年05月の記事

5・3おおさか総がかり集会でアピール
2018/05/15

5・3おおさか総がかり集会でアピール

安倍9条改憲許さない!!
共同の力で平和憲法守ろう


 「安倍9条改憲許さない!5・3おおさか総がかり集会」(=写真)が、真っ青な空が広がる大阪市北区の扇町公園で開催され、「平和憲法を守ろう」と組織の垣根を越えた労働団体や市民団体などたくさんの人々が集い大阪地連のなかまも奮闘しました。集会後のパレードでは「安倍政権は即刻退陣せよ」などと市民にアピールしました。

安倍政権に憲法語る資格なし


 主催者あいさつを行なった大阪憲法会議・丹羽徹幹事長(龍谷大学教授)は、「71年前の今日、5月3日に日本国憲法は施行された。戦後、自由で平和で民主的な国家として再出発する、そんな決意で日本国憲法は制定された。9条のいう紛争の平和的解決、話し合いによる重要性は、いっそう明らかになっている」と述べました。
 立憲民主党、日本共産党、社会民主党、自由党の代表が登壇し、国会空転の原因である森友・加計疑惑の徹底解明を行う、と異口同音に強調しました。日本共産党の辰巳孝太郎参院議員は、「都合の悪いことは隠し、公文書でも改ざんする安倍政権に憲法を変え、憲法を語る資格はない。野党と市民の共同を発展させ、安倍政権を打倒するために全力をつくす」と決意を語りました。
 「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」呼びかけ人のひとり、精神科医・香山リカさんが連帯あいさつを行なったほか、森友学園問題に取り組む市民団体、辺野古基地建設反対運動など各分野の代表がスピーチを行い、参加者全員で「憲法こわすな」「安倍政治ノー」のポテッカーを掲げて意思表示。集会後は3コースに分かれてパレードしました。

本当の「積極的平和」を


連帯あいさつ・香山リカさん(抜粋)

 「安倍9条改憲NO!」署名の発起人の一人を務めています。開始時には、本当にたくさん集まるのか、集まらなかったら逆効果ではないかと心配でした。あれから半年強で1350万筆が集まっているという、とてもうれしい報告を今日は東京・有明の集会でもされていると思います。
 安倍総理は2013年から15年にかけて、「積極的平和主義」という言葉を繰り返し言っていました。これはノルウェーの平和学者がつくった言葉で、戦争のない状態だけが平和ではない、社会から貧困や差別や暴力をなくしていくことが「積極的平和主義」の本来の意味だそうです。しかし安倍総理は、わざとか、本当に間違ったのかはわかりませんが、それをねじ曲げて“アメリカと連携して世界平和のために時には打って出る”という、とんでもない間違いをずっと口にしていました。
 いま東アジアでは大きく情勢が変わろうとしています。ずっと平和憲法を大事にしてきた私たちは正しかったという誇りを持ってアジアの人たちとも連帯して本当の平和をつくっていく、そして沖縄に対する不平等、米軍基地が押しつけられている問題を解決し、国内での本当の意味での「積極的平和主義」を構築していくという、安倍政権退陣の一歩先のことを考えてこれからも一緒に行動していきたいと思います。

大阪交運共闘が大阪労働局に要請
2018/05/15

改善基準放置するな


 大阪交通運輸労働組合共闘会議(南修三議長=全港湾阪神)が4月16日に取り組んだ対行政要請行動では、近畿運輸局交渉に続いて大阪労働局と交渉を行い、現状では過労死ラインを超える残業を容認している「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(以下、改善基準)の改正・法制化、違法行為への罰則強化、監督体制強化などを要請しました。

 組合側は安倍政権が狙う「働き方改革」の残業上限規制について、「〈発症前2〜6か月の1か月あたり残業が80時間〉という過労死認定基準がある中で、自動車運転業務は5年間猶予した上で年960時間(月平均80時間)としている。現状の改善基準が最大で月115時間の残業を容認していることからすれば軽減だろうが、過労死や事故が減少するとは思えない」と批判した上で改善基準の改正・法制化を重ねて要請しました。
 局側は、脳・心臓疾患での過労死認定件数が職種別では自動車運転従事者が最多になっていることについて、「課題として、長時間就労する労働者に着目してその労働時間の短縮、あるいは年次有給休暇の取得を促進するための対策が必要」との認識を示し、改善基準の改正・法制化については「地方局での対応は困難なので厚生労働省に上申したい」としました。
 建交労のなかまは「トラック運転者は7〜8割が歩合給。有休をとれば賃金は大幅に下がる。労働時間短縮や年休取得促進だけではなく、賃金体系にまで踏み込まないとだめだ」と厳しく指摘しました。

団結の力で生活と権利を守ろう─第89回大阪メーデー
2018/05/15

団結の力で生活と権利を守ろう─第89回大阪メーデー 集会後デモ行進に奮闘するメーデー参加者

働かせ方改革断固阻止


 8時間働けば普通に暮らせるルールをつくろう──第89回大阪メーデー集会が5月1日に開かれ、会場の扇町公園(大阪市北区)には4500人、大阪府下15か所で開かれた地域メーデーと合わせると全体で1万人の労働者が参加。国家を私物化し庶民・労働者の生活を破壊する安倍政権の退陣を求めるとともに、安倍政権と一体で悪政を進める維新政治との全面対決に向けて力強く意思統一しました。

 実行委員長としてあいさつを行なった大阪労連・川辺和宏議長は安倍政権の「働き方改革」について、「企業利益をいっそう拡大するために労働環境・処遇のさらなる切り下げ、雇用破壊を目的とする労働法制改悪を一括で強行しようとしている」と指摘、「根拠のずさんさを暴露された裁量労働制拡大が削除に追い込まれたのは当然のこと。すべての法案を断固阻止しなければならない」と強調。
 また、森友・加計疑惑や公文書の改ざん・隠ぺい、自衛隊の日報隠し、財務事務次官のセクハラとそれを擁護する麻生財務相の問題など一連の不祥事について、「安倍政権の責任が厳しく問われる事態となっている。国会では与党と維新だけの議会開催を強行し、『丁重な説明』や『反省』どころか、政治の私物化、ひらきなおり政治を押し進めている。立法府・行政府の信頼を瓦解させ、国民生活と日本社会を崩壊させる安倍政権を許さない、安倍政権打倒の共同のたたかいを大きく前進させよう」と呼びかけました。
 さらに大阪の地方政治について「3年前に示された住民の意思を踏みにじる党利・党略の『大阪都』構想に執着し、忖度(そんたく)を条例で強制する独裁のもとで住民施策の切り捨て、カジノ推進など悪政を推進する維新政治は一日も早く終わらせなくてはならない」と訴えました。

過労死増やす働かせ方改革
2018/05/07

疑惑解明も財務相辞任も拒否、「働き方」法案審議入り


 安倍政権による改ざん、隠ぺい、ねつ造などで国会審議の前提が崩された異常事態が続く中、4月27日に野党抜きで強行された衆議院本会議で「働き方改革」一括法案が審議入りしました。
 同法案の残業時間上限規制は、自動車運転業務については法施行後5年の猶予期間を設けている上に、適用される上限は過労死ラインに匹敵する年960時間(月平均80時間)以内、しかも休日労働が含まれないため、年間総拘束時間に置き換えると現行の改善基準告示と変わらない水準となっています。
 厚労省の最新の資料によると2016年度の過労死認定件数は「自動車運転従事者」が全体の34.2%を占めています。