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2012年09月の記事

おおさか社会フォーラム2012
2012/09/25

民間と公務の連帯 米国でも
東電は被災者に全額補償せよ


 「もう1つの世界は始まっている、もう1つの大阪は可能だ!」──9月15日に大阪市中央区内で開かれた「おおさか社会フォーラム2012」・全体フォーラムでは海外、国内で社会運動、市民運動、労働運動に取り組む17氏が発言しました。この中からひときわ大きな拍手を浴びた2氏の発言要旨を紹介します。

労働組合はみんなのためにたたかう
 エイドリアン・パジック氏
 (ウィスコンシン大学大学院生・教育助手組合共同代表)


 昨年2月にウィスコンシン州のウォーカー知事が「財政改革法」を提案しました。彼は州財政を立て直すために、労働者に対して「緊縮財政を受け入れなければならないし、労働組合の権利を放棄しなければならない」と言いました。
 知事の発表から3日後にはウィスコンシン大の大学院生、学生、教授、大学で働く労働者、市民1000人がこの財政改革法に反対して州議会までデモを行いました。それから2〜3日間に様々な集会、デモが行われ、民間企業の労働者も公務労働者と連帯して共に立ち上がりました。
 私たちのたたかいは世界のメディアの注目を集めました。というのは、私たちは長く忘れられていた一つの真実を思い出させたからです。それは、私たち労働組合の力は“団結してたたかう”ということの中にあるという真実です。
 この中で、私たちは労働組合が自分の利益だけのためにたたかうのではないということを示しました。労働者の賃金、労働条件が改善されるということは地域全体の様々なサービスの向上につながっていく、ということを市民が理解するようになりました。

納税者の立場で団結

 良質の公共サービスが継続的に提供されるためには、そこで働く労働者が低賃金で家族を養えなくなり職場を去っていくような状況をなくさなければなりません。安定した雇用と待遇が保障されて、職場を改善したいという労働者の声が反映される環境が必要です。
 労働者が労働者としてだけではなく納税者、人民としてもすべての人々の利益のために団結してたたかうということに私たちはこだわります。
 大阪では橋下市政の非常に激しい攻撃に対するたたかいが始まったばかりです。確信を持ってたたかいましょう。私たちには勝利を確信する理由があります。それは皆さんがこのフォーラムに参加したという事実です。共に立ち上がり、共にたたかうならば、共に勝利することができるということです。

永住できる町で人間らしく生きたい
 木幡ますみ氏
 (大熊町の明日を考える女性の会代表)


 私は現在、会津若松の仮設住宅に住んでいます。多くの人が仕事を求めて都会へと去っていきました。残された女性、子ども、お年寄りは将来がどうなるのかわからない不安な状態で、原発という言葉を聞いただけでも涙ぐんだり、鬱になってしまった方がたくさんいます。
 最近、“仮の町”という話が出ています。大熊に帰還するまでの間、いわき市に町外コミュニティーを造って町民がまとまって暮らす計画ですが、いまの法律では住民票を二重にできないし、水道やゴミ処理、税金などの問題が重なって、実現はまず無理です。
 町長や町会議員は「除染が終われば帰れます、町を復興しましょう」などと言いますが、私たちは「除染しても子どもたちが危ない」と反対しています。
 皆さん、原発で働いてる方たちは福島県の人が多いんですよ。彼らは「完全に被曝してるから子どもは作らない、どんな子が生まれるかわからない」と言っています。特攻隊みたいに「明日の日本は君たちの肩にかかってる」とか言われるそうです。また県外からも貧困の方たちが「金を稼げるぞ」と誘われて目隠しされて連れてこられて「ここで働いたことは絶対に外に漏らすな」とか言われて、本当にひどい話です。

放射能汚染の責任とれ

 私たちは早く、“仮の町”じゃなく本当に永住できる町を見つけて補償してもらって、被曝するような仕事に頼らず人間らしく生きていきたいと思います。
 もし、どうしても被曝しなければいけないということがありましたら、政府や東電のえらい人が直接福島に来て働けばいいんです。いま、福島県の作物が買い控えられていますが、政府や東電の方々が買って食べるべきです。私たちの苦しみをぜひ味わってほしいと思います。
 そして私たちのような被災者、被曝者を二度と出さないでほしいです。広島と長崎、またチェルノブイリであったようなことが起これば人類は滅亡してしまいます。本当に皆さん、原発に反対してください。お願いします。

9月大阪市議会開会日に宣伝行動・市役所包囲デモ
2012/09/19

9月大阪市議会開会日に宣伝行動・市役所包囲デモ 「橋下市長は住民の声を聞け!」とデモ行進でアピールする参加者(9月7日、中之島で)

市民の暮らしと人権守れ


 9月大阪市議会開会日の7日、大阪市対策連絡会議と「『教育基本条例』『職員基本条例』の制定を許さない大阪連絡会」は淀屋橋での宣伝行動と市役所包囲デモに取り組み、「大阪都構想の目的は大型開発推進」「市民の暮らしが悪化しているいまこそ、医療や介護・福祉、雇用、教育の充実を市が果たすべき」と訴えました。
 マイクでアピールした各労組・民主団体の代表は、橋下市長・大阪維新の会による市民サービス切り捨ての現状について「住吉市民病院を廃止し、地域医療を破壊しようとしている」(大阪民医連)、「09年に大阪府の、今年7月には大阪市の公害患者死亡見舞金が打ち切られた」(大阪公害患者の会)などと訴えました。
 新日本婦人の会の代表は「橋下市長は“従軍慰安婦強制の確固たる証拠はない”と発言したが、現在も証言を続ける被害者への冒とくだ」と指摘。民主法律協会の代表は「市職員の政治的行為の制限に関する条例」(7月27日成立)について「憲法違反の疑いがきわめて強い。思想良心の自由は基本的に社会を構成する全ての人に認められなくてはならない」「民法協はこの条例撤廃に全力を尽くす」と決意を述べました。

JAL不当解雇撤回闘争・原告団が呼びかけ
2012/09/19

JAL不当解雇撤回闘争・原告団が呼びかけ 不当解雇を撤回させ、働く人間の尊厳を取り戻そうと訴えるJAL訴訟原告の神瀬麻里子さんら(8月31日、エルおおさかで)

苦しいのは私だけじゃない
手をつないで社会変えよう


 企業の利益を優先し、労働者に犠牲を強いる不公正は許されない。JAL闘争の原告団と連帯し人間の尊厳を取り戻し、未来を切り開く大きなたたかいを始めよう──「JAL不当解雇撤回!仲間にエールを!怒るみんなの大集会」が8月31日に大阪市中央区で開かれ、900人が参加しました。

 集会にはJAL闘争原告12人が参加。また、ダイキン工業雇い止め裁判の原告、橋下大阪市政の下で学童保育を守ろうと訴える保護者など闘争・運動の当事者7人がリレートークで発言しました。
 「ここまで一生懸命たたかってこれたのはなかまがいるからです。つらい時に一緒に手をつなげること、それがなかまではないでしょうか」──
 JAL原告団の神瀬(こうのせ)麻里子さんはあいさつで「この裁判は私たち原告だけの力では決して勝てないといま強く感じています」と心情を吐露しました。
 そして、「今日、7人の方が壇上で、いま苦しんでいる問題を切実に訴えて下さいました。その一つひとつが私の胸に沁みました。苦しいのは私たちだけじゃない、何でこんなに苦しいことばかりなんだろう、その答をみんなで見つけていきませんか」「いまの日本、なかなか隣の人と手をつなぎにくい状況になっています。隣でがんばっている人がいても“私とは関係ない”と思わせるような報道が行われています。原発、消費税、そしてTPP、問題は山積しています」「皆さん、手をつないで明日から、少しずつ一緒にこの世の中を変えていきませんか」と呼びかけると参加者は大きな拍手で応えました。

司法は使い捨て雇用断罪せよ
2012/09/05

司法は使い捨て雇用断罪せよ 支援を訴えるJMIUダイキン工業支部・青山委員長(8月24日)

JMIUダイキン工業争議・支援共闘会議が第3回総会


 JMIUダイキン工業支部「有期間社員」雇い止め撤回闘争の支援共闘会議・裁判闘争を支える会・生活サポーターの会の第3回総会が8月24日に堺市内で開かれ、300人が参加。「労働者の使い捨てを許さない、勝利判決を勝ち取ろう」と決意を固めあいました。

 06年末に大阪労働局から偽装請負の是正指導を受けたダイキン工業堺製作所(臨海・金岡)は、直接雇用に変えたものの2年6か月の「有期間社員」とし、一昨年8月末で203人を雇い止め、その一方で240人の「有期間社員」を新たに雇い入れる“首のすげ替え”を行いました。これに対し、4人の労働者が解雇撤回と正社員化を求め、JMIUダイキン工業支部(青山一見委員長)を結成してたたかい続けています。大阪地裁での裁判はすでに結審し、11月1日に判決が出される予定です。
 総会で同闘争の原告は「ダイキンはなぜ新たに雇い入れた人材にこだわり、長年働いてきた私たちを引き継ぎまでさせてやめさせたのか。納得できない心の引っかかりを解消できるものとの思いでこの裁判に臨んでいる。人をモノのように使い捨てる企業の横暴が法で守られるならば、私たちはさらに大きな行動へと移り、断固として糺し続けなければならない」と述べ、支援を訴えました。