　2月13～14日、民主法律協会（弁護士・学者・労働組合・民主団体などでの構成）の権利討論集会が滋賀県大津市内で開かれ、約270人が参加。大阪地連のなかまも参加し発言しました。

　龍谷大学の脇田滋教授は記念講演で、「非正規・有期雇用の若者は年収200万円以下、生活保護基準以下の労働条件で働き、母子家庭では54.3％が貧困とされ、社会的身分の差別が起こっている。〝組合員だけを守る〟というのは、憲法28条が期待している労働組合ではない。労働組合は生存権を脅かされている国民全体を代表してその先頭に立ってたたかうことが求められている」と強調しました。

　特別報告では第一交通闘争弁護団の中筋弁護士が、大阪地連制作「第一交通産業の無法・非道に打ち勝つ」と題した冊子を示し、「数々の裁判闘争を行い、不法行為での損害賠償では黒土会長・田中社長個人の責任も認めるという意義のある判決を勝ち取った。組合側は組織内や弁護団の協議を重ね、団結を維持したことが勝利に結びついた」と報告しました。

大阪労連民間部会　2010年春闘勝利！学習決起集会
2010/02/15

講演する神戸大・二宮厚美教授（2月5日）

一点突破・全面展開で日本社会の難問解決を

　大阪労連民間部会（長島和真部会長）は2月5日、「2010年春闘勝利！学習決起集会」を国労大阪会館で開き、神戸大学の二宮厚美教授が講演しました。

　二宮氏は現代日本が直面する三大難問として格差・貧困に代表される「社会的破局」、世界同時不況のなかの「経済的破綻」、国・自治体を襲う「財政危機」を挙げ、これらを解決する道として「垂直的所得再分配（＝過剰資金のある所から金を吸い上げて庶民に回す）の再構築」を強調。「自分たちが難問を解決する先頭に立つんだという気概で10春闘の一点突破・全面展開を」と激励しました。

　また、集会では大阪地連の松下書記次長が「多すぎるタクシーを減らし、確実な賃金増を勝ち取りたい」と決意表明しました。