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2018年12月の記事

大散財のカジノ万博
2018/12/05

 2025年の万博開催地が大阪に決まりました。
 会場建設費1250億円、大阪府の試算では地下鉄の延伸や道路拡幅だけでも730億円。大阪府が橋下知事の時代に「財政非常事態」を宣言し、支出を削りまくったのは何だったのでしょうか。
 開催地決定前の最終プレゼンでは、万博参加国に計240億円を支出する計画を世耕経済産業相が公表、安倍首相のビデオメッセージも流れるなど安倍政権のバックアップを印象づけましたが、カジノ推進法と同様に憲法改正に向けて維新に貸しをつくった形です。
 2025年万博にはパリも立候補していましたが、「(誘致)計画の経済モデルでは、フランスの納税者がリスクを負わないという保証がない」との理由で辞退しています(産経18年2月7日付)。身の丈にあわないビッグイベントで負の遺産を抱え込み、そのツケを支払わされるのは私たち庶民・労働者です。“景気が良くなる”などと浮かれている場合ではありません。

大阪労連・大争共が「11・29争議支援総行動」
2018/12/05

大阪労連・大争共が「11・29争議支援総行動」 パナソニック子会社の争議(パワハラ労災、不当解雇、安全配慮義務違反)を紹介する大争共・粕谷議長(最左)(11月29日、大阪市北区で)

働く者の尊厳と権利守れ


 大阪労連と大阪争議団共闘会議(大争共)は11月29日、「大阪争議支援総行動」(毎年春と秋に実施)を終日展開。大阪府内で争議を抱える使用者や背景資本11か所で抗議・要請行動に取り組み、自交総連大阪地連のなかまも「大阪からすべての争議をなくそう」と声を張り上げました。

 行動の「スタート集会」が大阪地裁・高裁庁舎前の公園で開かれました。
 主催者あいさつを行なった大阪労連・菅(かん)義人議長は「経営者・使用者が労働者の権利をきちんと守るという立場に立つならば、争議はすぐにでも解決できる」と強調。さらに外国人労働者の受け入れに向けた入管法の改正に触れ、「労働者に日本人も外国人もない。働く人の権利、雇用や生活を守るための論議が全然されていない」と指摘し、「廃案にするために職場・地域で声をあげていきたい」と述べました。
 大争共・粕谷武志議長は労働裁判で不当判決が続いていることについて「お金のあるほう、力の強いほうばかりを向いた判決になっている」と批判しました。
 決意表明を行なったエミレーツ航空争議団の代表は「私たちが求めているのは人間の尊厳、人権や名誉の回復」「私たち労働者の最大の武器である数の力と固い団結力で1日も早い争議解決をめざして奮闘していこう」と呼びかけました。